下北沢
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日本建築学会は、都や区に見直しを求める要望書[15]を提出した。現在は劇団ライブハウスパブスナックを中心に下北沢商業者協議会が組織され、反対運動が起きていた。都市再開発法の市街地再開発事業(一種・二種)は計画されていないが(2007年5月現在)、この事業は「再開発」と呼ばれる事が多い。

世田谷区は2012年2月2日、下北沢駅周辺開発に伴う道路用地買収費として17億5,100万円を計上した平成24年度一般会計当初予算案を発表した。
地区計画見直しを求める主張
一部の地域住民・文化人・来街者やそれを対象にした商店主等が主体[16]

補助54号線、区画街路10号線が、北側の商業地を背後の住宅地ごと分断し、商店の集客に係る環境を悪化させる。行政は、片側1車線という事を強調するが、逆に言えば、自動車が走行できない歩道や駐車帯が広く、車道以上に分断を押し進める。

上記道路、壁面線の指定、建物高さ規制の緩和は、農村時代の道路網が残る地における独特の「文化」の破壊をもたらす。

防災に関しては、以下[17]の様に下北沢駅周辺の商店街の危険度は比較的低く(5段階中3程度)、隣接の住宅地の危険度が高く(5段階中4程度)表示されているという矛盾があり、重要性が低い。この問題は、小田急線が地下化した跡地を緑道とする事で十分なものである。

鉄道と路線バス等の連携を理由としたロータリーの設置という地域住民などからの要望は、終電後の時間帯、文化の観点からも、バス停等は駅から離れた場所に分散させた方がよく、不要である。

幹線道路や駅前ロータリー、連続立体化・複々線化は、高層化等と一体のもので、共に集客環境悪化、文化の破壊を進める。

ただし、小田急線の連続立体化・複々線化に関しては、梅ヶ丘駅周辺の一部地権者が起こした差止訴訟とは違い、見直しを求める側の一部もそれを前提にした街作りの代案を示している[18]


推進する側の主張
主に行政・一部の商店街の団体・地域住民やそれを対象にした商店主等。

過密した商店街や幅員が狭い道路は高齢者など周辺住民の買物の支障にもなっている。また、見通しが悪く、非常時には緊急車などの進入や緊急避難の妨げにもなり、周辺住宅地に延焼などの混乱が波及する恐れが強く、防災・防犯上の問題がある。

2つの私鉄の急行停車駅である下北沢駅には、バス・タクシーなどのアクセスを考慮した駅前広場およびアクセス道路(区画街路10号線)が必要である。

商店街に隣接する住宅地の居住環境への悪影響があり、都市計画の面からの対応が必要である。

補助54号線の計画は戦前(消滅した自治体である東京府管轄)からあり[19]、路線計画地に隣接する北沢タウンホールの建設時等にも、計画の存在が考慮されている事実があるなど、地域住民には周知されているはずのものである。

見直し派がかつて推奨し採用された地下化であるが、地形面では下北沢駅部分が窪地故に高架化より急勾配になる上、それ相応のスペースが必要になる[注 2]ために用地面積も高架化に比べ有利とは言えず、地下化も差止訴訟の対象とされている。

こうした反対意見もあり、再開発に関しては、これまでの文化を活かす方向で進められた。失われたものもあるが、渋谷再開発ほど街の性格が変わらなかったという評価がある[20]
その他の街づくり玉川上水第二緑道

上記の他にも、本地区には地区計画などが定められている箇所がある。
北沢三・四丁目地区 地区計画

下北沢駅周辺地区 地区計画の区域と隣接する。狭い道路が入り組み、木造住宅が建て並ぶ地域であり、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが「震災復興まちづくり模擬訓練」を実施するなど、防災・防犯上の対策が特に求められている状況にある。

世田谷区が1992年に決定した地区計画では、現在、「土地利用の適正化、道路の整備、建築物の不燃化の促進、オープンスペースの確保等、修復型まちづくりを進めながら、快適な居住環境の形成、災害に強い市街地への誘導を図る。」とされている[21]
北沢五丁目・大原一丁目地区 防災街区整備地区計画

北沢五丁目と大原一丁目の各地内が範囲とされている。上記北沢三・四丁目地区 地区計画の区域と隣接する。区域内には中小規模の戸建住宅や共同住宅が多いが、一部に近隣商業地なども見られる。詳細は、大原 (世田谷区)を参照されたい。
出身・ゆかりのある人物

加賀卯之吉(商業通信社常務取締役)[22] - 三重県人で北沢に居住していた[22]。女優加賀まりこの祖父。

膳場喜作(地主[23]

膳場小太郎(農業[24]

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 青森県下北半島とは無関係である。
^ 安全上の問題から地下鉄専用車両にしない限りトンネルのサイズが大きくなる上、昨今の主流であるシールドトンネルは円柱状のために横幅が広くなってしまう。なお、最新の工法では楕円型のシールドトンネルの採用も可能ではあるが、円状である事から、スペース面の不利(高さは兎も角、幅は大して変わらない)は残ってしまう。

出典^ a b c “世田谷区の町丁別人口と世帯数”. 世田谷区 (2019年9月3日). 2019年9月29日閲覧。
^ a b “郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月30日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2017年12月27日閲覧。
^ 「シモキタ」駅高架下から発信 京王電鉄、「ミカン下北」3月開業『日経MJ』2022年2月11日ライフスタイル面
^ 世田谷区教育委員会『世田谷の地名』(1984年)p.183


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