三菱UFJニコス
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その後、MUFGが直接出資する子会社となっている。2005年11月にMUFGが農林中金と提携を結び、2008年には三菱UFJニコス株の一部を農林中金に譲渡している。2011年3月には、過払金返還に備えて引当金を積み増し、財務基盤を強化するため、MUFGと農林中金を引受先とする1千億円の増資を実施した[5][6]2017年10月1日に、MUFGが農林中金の保有する三菱UFJニコス株のすべてを取得し、三菱UFJニコスを完全子会社化すると発表した。MUFGは、スマートフォンによる決済仮想通貨関連の事業が広がる中、三菱UFJニコスを完全子会社化し、決済事業の中核を担う会社としたい考えと報じられている[7]JAカード事業に関しては、JAグループ向けの決済ソリューションにかかる企画業務等を担う新会社であるJAカード株式会社を農林中金と三菱UFJニコスの共同出資によって、2017年10月1日に設立し、翌年1月から営業を開始した[8]

株式会社フィナンシャルワンカードから始まったフィナンシャルワンの運営も引き継いでいる。グループスローガンは、MUFG共通の『世界が進むチカラになる。』である。シンボルマークやコーポレートカラーもMUFGと共通である。

年間取扱高は9兆6,398億67百万円(2016年3月期連結)。前身のディーシーカードが三菱銀行系のクレジットカード会社であったことから三菱広報委員会の会員である一方[9]、同じく前身のUFJニコスが三和系のクレジットカード会社であったことからみどり会の会員でもある[10]

自身でクレジットカードを発行する前、カードを用いない信用販売事業を専門としていた時代にはJCBの設立にも関与していた。JCBのロゴの赤(JCBの「C」の部分)は日本信販のコーポレートカラーである。
沿革
日本信販株式会社

1948年 - 創業者山田光成が日本百貨サービス株式会社設立。

1949年 - 日本百貨サービスから発展し、前身の日本信用販売設立準備事務所を開設。

1951年6月7日 - 東京都文京区本郷に日本信用販売株式会社設立。クーポン券による割賦購入斡旋事業を開始。

1961年

1月25日 - 三和銀行、日本信販、東洋信託銀行が共同で出資し、「日本クレジットビューロー」を設立。

10月 - 東証2部上場


1966年 - 商号を「日本信販株式会社」に変更。同時にクレジットカード業を開始。

1970年 - 東証1部に指定変更。

1984年 - 創業者の長男・山田洋二が社長就任。

1987年 - VISAMasterCardの発行・開拓権を獲得し、「日本信販国際カード」発行。

1988年 - 日本信販が発起人となり国際カードビジネス協会を設立。

1991年 - クレジットカードのブランドを「Nippon Shinpan」から「NICOS」に変更。

1992年 - 「日本信販ギフトカード」を発行。

1997年 - 社長に鈴木公久が就任し、山田洋二は会長となる。

2000年 - ギフトカードに名前やメッセージが印字できる「メッセージ入りNICOSギフトカード」を発行。

2001年 - 経営再建のため山田会長が社長に復帰、鈴木社長が取締役相談役に就任。

2002年11月 - 2003年2月 - 総会屋右翼団体へ長期の利益供与が発覚し、元専務ら8人の幹部社員が逮捕[11]。創業者一族による経営から刷新(山田洋二社長が引責辞任)し、大森一廣常務が社長就任(三菱UFJニコスとなるまで在任。後任は三和銀行出身者)。

2004年

1月 - UFJホールディングスUFJ銀行が、日本信販を連結子会社化。

日本信販・UFJカード・ビザと共同開発のSmartplusがサービス開始。


株式会社UFJカード

1968年 - 東海銀行系のクレジットカード会社として「株式会社ミリオンカード・サービス」(mc) 設立。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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