三菱地所
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これは既存のオフィスビルを、業務・商業・文化機能が付加した超高層複合商業ビルに建て替える事で、使用電力を減らし街全体の魅力を向上させて新規ビルと既存ビルの入居率・賃料を向上させる経営哲学に基づいている。既にその「第1ステージ」(1998年 - 2007年)として、丸の内ビルディング(丸ビル)、日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内オアゾ東京ビルディング新丸の内ビルディング(新丸ビル)、ザ・ペニンシュラ東京の6棟を新たにオープンさせた。2008年から2017年までの「第2ステージ」では7-8棟を建て替える予定である。既に2009年に「第2ステージ・第1弾」として丸の内パークビルディング三菱一号館[注釈 1](古河ビル・丸ノ内八重洲ビル[注釈 2]・三菱商事ビル3棟の一体建替計画)が、2012年1月に第2弾として丸の内永楽ビルディング(丸の内1-4計画、東銀ビル等3棟建て替え計画)が、2012年10月には第3弾として大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー(大手町一丁目第2地区計画)を竣工させた[13]。また「第2ステージ・第4弾」として、大手町ホトリア(大手町1-1計画、りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え計画)が2016年度に竣工し、第5弾としては丸の内二重橋ビル(富士ビル・東京會舘ビル・東京商工会議所ビル3棟の一体建て替え計画)が2018年に竣工。[14]第6弾としては大手町フィナンシャルシティグランキューブ(大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業)が2016年度中に竣工している[15]。丸の内一帯は純粋なビジネス街としての性格が極めて強かったため、再開発に伴いビルの低層部に高級ブランド飲食店を誘致するなど商業機能を強化した。大丸有地区を始め三菱地所所有のビルの運営は、グループ会社である三菱地所プロパティマネジメントが担っている。

住宅事業では、グループ会社の三菱地所レジデンスが『ザ・パークハウス(The Parkhouse)』ブランドで全国に展開する分譲マンション事業を主体とし、都心部の高級マンションの他、仙台市泉パークタウンに代表される郊外でのニュータウン開発にも多くの実績を持つ。同社は2010年2011年分譲マンション供給戸数ランキングで全国1位(5,424戸、5,331戸)である。全国的に幅広く事業を展開し、供給戸数も多いため『ザ・パークハウス』ブランドの認知度は高い。マンションの管理は三菱地所コミュニティが担う。近年では不動産流動化スキームを用いた都心部の賃貸マンション事業(「ザ・パークハビオ」)、分譲一戸建事業(「ザ・パークハウス ステージ」)、資産形成用マンション事業(「ザ・パークワンズ」) 、リノベーションマンション事業(「ザ・パークリモア」)なども積極的に展開する。海外でも多くの実績があり[16]中国タイシンガポールオーストラリアを拠点に大規模な複合開発を行う。

また、2000年代からは商業施設の開発・運営にも注力している。丸の内エリアの商業化や、アウトレットモール(グループ会社の三菱地所・サイモンが「プレミアム・アウトレット」のブランド名で展開)の開発も積極的に進めているほか、2012年には大型ショッピングセンターの新たな基幹ブランド名称「MARK IS(マークイズ)」を策定し[17]、その第一弾として2013年4月にMARK IS 静岡静岡市葵区)が、続けて同年6月にはMARK IS みなとみらい横浜市西区)が開業した。さらに、「大阪最後の一等地」と称される大阪駅北地区(通称「うめきた」)の先行開発区域(グランフロント大阪)を代表事業者として落札し、2013年4月に街開きを迎えた(2018年7月にはうめきた2期の代表事業者にも選ばれている)。今後は商業施設の「コロワ(Corowa)」ブランドも展開予定で、2018年4月にコロワ甲子園が開業した。この他にも、高級ホテルチェーンであるロイヤルパークホテルズなどの運営を手掛けている。
CSR

三菱地所は主にまちづくりや環境への配慮に重点をおき地道なCSR活動を展開。具体的な取り組みとしては丸の内エリア周辺でのコミュニティ形成のための取り組みや小中学校での環境教育、東日本大震災復興支援、都市と農山村をつなぐプロジェクト『空と土プロジェクト』[18]などがある。

『空と土プロジェクト』は2008年4月に策定した「三菱地所グループ社会貢献活動基本方針」に基づき、「村・人・時代づくり」を行う目的で設立されたNPO法人えがおつなげてが開催した限界集落ツアーへの参加を契機に同NPO法人との協働が始まったことによる山梨県北杜市須玉町の増富地域でのプロジェクトである。様々な体験ツアーや、農作物や間伐材等の地域資源と当社グループの事業とが連携した資源活用(『やまなし県産材』の開発)などが行われている。一例として、地域資源を活かした「森林・山梨県産材を活用した住宅建材」や「純米酒丸の内」などの商品開発などがある。電力施設の開発は進展していない。
コンプライアンス

大阪アメニティパーク(OAP)の分譲マンション販売に際して、土壌汚染の事実を顧客に告げずに販売していた問題が発覚。2005年宅地建物取引業法違反(重要事実の不告知)の容疑で、共同事業者の三菱マテリアル大林組などと共に書類送検され、当時の代表取締役社長であった木茂が引責辞任した。その後、社外有識者から客観的な視点に基づく再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェックと強化、改善の提言を行い、あわせて企業体質の改善に関する提言を行うことを目的とするコンプライアンス委員会が設置された。
沿革「三菱地所を、見に行こう。」の赤いバス

1937年昭和12年) - 三菱合資会社の不動産部門・建築部門が分社して発足。

1952年(昭和27年) - 「新丸ノ内ビルヂング(新丸ビル)」竣工。

1953年(昭和28年) - 陽和不動産株式会社、開東不動産株式会社を合併[注釈 3]

1958年(昭和33年) - 「大手町ビルヂング」竣工。

1965年(昭和40年) - 「大名古屋ビルヂング」竣工。

1968年(昭和43年) - 三菱東9号館(三菱一号館)解体。

1969年(昭和44年) - 「赤坂パークハウス」竣工(分譲マンション事業開始)。

1972年(昭和47年) - 「泉パークタウン」第一期起工。

1981年(昭和56年) - 「日比谷シティ(日比谷国際ビル)」竣工。

1986年(昭和61年) - 「広尾ガーデンヒルズ」竣工。

1989年平成元年) - アメリカニューヨークロックフェラー・センターを買収。

1990年(平成2年) - アメリカ・ロックフェラーグループに資本参加。

1993年(平成5年) - 横浜みなとみらい21地区の「横浜ランドマークタワー」竣工、「パークハウス多摩川」全棟竣工。


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