登録民間事業者とは、日本放送協会（NHK）または放送大学学園（学園）以外の登録一般放送事業者を意味する。

年度衛星一般放送
(旧一般衛星放送)自主放送を行うケーブルテレビ
旧許可施設による放送
(自主放送を行う者に限る。)旧有線役務利用放送
平成13年度末114516?
平成14年度末1055262
平成15年度末1055629
平成16年度末10753711
平成17年度末10751916
平成18年度末10451617
平成19年度末10351719
平成20年度末9651521
平成21年度末9151723
平成22年度末9150226
平成23年度末82556
平成24年度末65545
平成25年度末45539
平成26年度末7520
平成27年度末5510
平成28年度末4508
平成29年度末4504
平成30年度末4492
平成31/令和元度末4471
令和2度末4464
令和3度末4（非掲載）
注1　旧許可施設による放送とは、有線テレビジョン放送法による許可施設事業者

注2　旧有線役務利用放送とは、電気通信役務利用放送法による登録事業者
情報通信白書の各年版による。

従前の定義

放送法の全面改正以前は第2条第3号の3に、また「放送事業者」が同条第3号の2に定義されていた。下記のような変遷があったが、その意味するところはいわゆる民間放送事業者のことであった。

日本の民間放送も参照。

1950年（昭和25年）　放送法が制定[3]され、第3章 一般放送事業者の条文中に「一般放送事業者」を「協会以外の放送事業者」と規定していた。

「協会」とは日本放送協会のことであり「放送事業者」も第1章 総則の条文中に「電波法の規定により放送局の免許を受けた者」と規定していた。

1988年（昭和63年）　「日本放送協会及び放送大学学園以外の放送事業者」と第2条に定義された。[4]

「放送事業者」も第2条に定義された。

以後も放送事業者の定義は委託放送事業者の態様の変遷等に伴い変更はあったものの、一般放送事業者が公共放送である日本放送協会または放送大学学園以外の放送局（現地上基幹放送局）を保有する放送事業者を指すことは変わらなかった。これにより、旧一般放送事業者は民間特定地上基幹放送事業者と呼ばれる。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 告示周波数割当計画による。
^ 平成23年総務省令第62号による放送法施行規則改正時には、この二種類に区分
^ a b 平成23年総務省令第101号による放送法施行規則改正の平成23年7月28日施行により追加

出典^ 平成22年法律第65号による放送法改正および平成23年総務省令第62号による放送法施行規則改正の施行
^ 平成26年法律第51号による放送法改正の施行
^ 昭和25年法律第132号として昭和25年6月1日施行
^ 昭和63年法律第29号による放送法改正の昭和63年10月1日施行

関連項目

一般放送

日本における衛星放送

ケーブルテレビ

有線ラジオ放送

エリア放送

外部リンク

情報通信法令wiki（情報通信振興会）

一般放送事業者-2022年7月5日時点のウェイバックマシン

登録一般放送事業者-2022年1月23日時点のウェイバックマシン

業務区域-2022年1月23日時点のウェイバックマシン

一般放送事業者登録簿-2022年1月21日時点のウェイバックマシン

指定再放送事業者-2022年7月5日時点のウェイバックマシン

再放送に係る第11条の同意[リンク切れ]


ケーブルテレビの義務再放送制度（受信障害区域における再放送に係る指定）「指定再放送事業者一覧」を掲載（ケーブルテレビ政策ポータルサイト（総務省））

表

話

編

歴
通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態

放送法

右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法

有線ラジオ放送法

電気通信役務利用放送法


電波法

有線放送電話法

電気通信事業法

放送大学学園法

伝送インフラ

電波法（無線）

有線電気通信法（有線）

コンテンツ

通信の秘密

守秘義務


著作権

公衆送信権


プロバイダ責任制限法

特定電子メール法

青少年ネット利用環境整備法

セキュリティ

サイバーセキュリティ基本法

不正アクセス禁止法

関連規制

無線従事者

無線従事者免許証

無線局免許状


基幹放送普及計画

基幹放送用周波数使用計画

基幹放送局根本基準

マスメディア集中排除原則

法案

情報通信法案

主な機関

総務省

国際戦略局

情報流通行政局

総合通信基盤局

情報通信政策研究所


総合通信局

情報通信研究機構

放送倫理・番組向上機構(BPO)


放送局

ラジオ放送局

テレビジョン放送局

放送事業者