2023年現在、ブータンのみが台湾・中国の両方と国交を持たない[6]。
日本
日中共同声明を踏襲し「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する (understand and respect )」 として、現状では中華人民共和国の主張を支持していないが、中華民国の主張も支持しないという立場を取っている。中華民国とは民間レベルで親密な関係を保っており、事実上の大使館機能（台北経済文化代表処）も存在するほか、2012年から住民基本台帳における在留カードでは中華民国国籍保有者の国籍・地域欄は「中国」から「台湾」となり[7] 、中華人民共和国国籍保有者と明確に区別している。2013年3月13日に安倍晋三首相は、Facebookで東日本大震災における台湾の支援に言及して、「大切な日本の友人」と表現し[8]、2015年7月29日に参議院で行われた平和安全法制に関する特別委員会においても、「台湾は、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人であります」と答弁している[9]。
アメリカ合衆国
上海コミュニケに基づき「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾海峡の両側のすべての中国人が中国は一つに過ぎず、台湾は中国の一部であると主張していること」を認知する (acknowledge) として、双方に理解を示す立場を取っているが、中華民国とは民間レベルで親密な関係を保つほか、米華相互防衛条約の後継法である「台湾関係法」を結んでおり、2018年には双方政府高官の訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させた[10]など緊密な関係にある。2020年、ドナルド・トランプ政権の国務長官だったマイク・ポンペオは、「台湾は中国の一部でない」と述べた[11]が、2022年、ジョー・バイデン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバンは、「台湾が中国の一部かどうか」には明言せず、「一つの中国」政策に変わりはない事を改めて強調した[12]。
大韓民国
中韓共同声明を踏襲し「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する (fully understanding and respect)」 として、現状では中華民国の主張を支持しないという立場を取っているが、民間レベルでの関係を保っている。
脚注[脚注の使い方]^ “教科書に現れた「二つの中国」に関する質問主意書