1925年には共産党がドイツ帝国構成諸国旧君主の財産接収（ドイツ語版）を提案した[109]。これは国会で直ちに否決されたが、共産党は国民投票にかけるよう要求した[109]。ヴァイマル憲法では全有権者の一割が賛成の署名を行った法律が否決された場合は、国民投票にかけられるという規定があった[109]。共産党は社会民主党の党員に働きかけ、社会民主党を接収賛成に回らせた[109]。しかし1926年に行われた投票では両党が共同しても1500万票しか獲得できず、過半数の2000万票には及ばなかった[109]。この結果は左派勢力の限界を示すとともに、社会民主党に対する保守層の反感を高める事になった[110]。

また、1928年度の予算編成時にも問題が起こった。海軍はヴェルサイユ条約の制限をクリアする装甲艦、ポケット戦艦の開発を要求したが、建造費として計上された900万ライヒスマルクが過大であるとして、社会民主党、民主党、共産党は反対した[111]。1928年5月の選挙で社会民主党は「軍艦より子供の給食を」をスローガンとする選挙キャンペーンを行った[112]。選挙の結果、社会民主党や左派政党は躍進し、6月28日には社会民主党主導の第二次ミュラー内閣が成立した[113]。しかし、軍の強い要望でミュラー内閣はポケット戦艦の予算を復活させた[114]。このため選挙キャンペーンで軍艦反対を唱えていた社会民主党が反対にまわり、内閣に参加していた社会民主党閣僚も投票では反対に回った[115]。この経緯は社会民主党に対する信頼をさらに傷つけることになった[115]。また選挙には敗北した国家人民党もアルフレート・フーゲンベルクら右派の勢力が拡大していった。

外交面ではいわゆる「シュトレーゼマン外交」により、ドイツの国際的地位は回復しつつあった。1925年10月にはロカルノ条約が締結され、ヨーロッパにおける安全保障体制、「ロカルノ体制」が成立した。1926年4月24日には独ソ両国の不可侵と局外中立を定めたベルリン条約が締結され、9月10日には国際連盟への加盟が満場一致で承認され、常任理事国となった。さらにラインラントに置かれていた占領軍も一部撤兵し、民間航空の復活と飛行機製造も許可された。

経済面は好況が続き、1926年のリストラによって一時増大した失業率も1928年には5%台に回復[116]、労働条件も飛躍的に改善された。この相対的な安定期は黄金の20年代（ドイツ語版）と呼ばれている。この好景気をもたらしたのはアメリカ資本による資金投入であったが、大半が短期信用によるものであり、本国の事情によってはいつ引き上げられるかわからないものであった[117]。さらに投入先の多くが公共事業であり、公務員の人件費が増大する結果を招いた[117]。さらに1927年の失業保険法に代表されるヴァイマル共和政下の手厚い福祉政策も、国家予算の膨大化を招く事になる[118]。
世界恐慌

1929年2月、オーウェン・D・ヤングを委員長とする賠償金の支払い方法を検討する委員会が設置され、「ヤング案」を策定した[119]。6月に調印が行われたこの案は、ドーズ案以上に支払いを緩和し、賠償金支払いのための外債の利子も賠償金に含まれるよう定義されたため、実質的な賠償金額の削減となった（賠償金の支払いを最初の3年間は低く抑えると共に、総額もドーズ案より約17%減額する）[119][120]。さらに連合国によるドイツ経済管理機関はすべて撤廃され、ラインラントからの連合軍撤退も決定された[119]。しかし、その代償として完済まで59年（最初の37年間は年平均20億マルクの支払い、その後の22年間はそれよりもずっと少額の支払い）もかかるという副作用もあった[120][119]。フーゲンベルクら右派は子孫に屈辱を残すものだとして猛反発した。

この反対者の中には政府特使としてヤング案調印に参加したシャハトも含まれていた[121]。シャハトには実行力があり確かに優れた財政家ではあったが、同時に個人的な野心と処世術だけで動く人間で[122]、この時期から急速に右傾化し、右翼の人間と手を結ぶようになっていた[123]。

一方、フーゲンベルクは民間軍事団体鉄兜団のフランツ・ゼルテ、さらにナチスのアドルフ・ヒトラーと連携して、ヤング案反対闘争を開始した[124]。このヤング案反対闘争の指導者群の中にヒトラーが加えられたことはヒトラーやナチスにとって大きな意味を持っていた[125]。この当時のヒトラーは右翼活動家としてはただの小物に過ぎなかったからである[125]。フーゲンベルクはこの当時最大の右翼政治家だったから[123]、闘争運動の一角に食い込み、フーゲンベルクと肩を並べたことは取りも直さず右翼の大物として認知されたことを意味した[125]。

7月にはフーゲンベルクにより「ドイツ国民の請願のための共和国委員会」が作られ、ヤング案の拒否、ドイツの戦争責任の否定を目的とした人民投票を行うための草案を作成し始めた[120]。委員会のメンバーは、フランツ・ゼルテ（鉄兜団長）、テオドール・デュスターベルク（鉄兜団の指導者）、ハインリヒ・クラス（英語版）（汎ドイツ同盟（英語版））フリッツ・ティッセン（合同製鋼（ドイツ語版）会長）で、この中にヒトラーも加わった[120]。草案「ドイツ国民奴隷化に反対する法案」が9月に同委員会によって完成[120]、フーゲンベルクらは400万筆の署名を集めて人民投票の実施（1929年12月29日）にまでこぎつけたが、580万票（選挙人数の13.8%）の賛成しか得られず失敗に終わった[126][120]。ヤング案反対闘争は惨敗する結果に終わったが、ヒトラーやナチスにとっては大変うまみのあった運動だった[120]。フーゲンベルクが支配するメディアに頻繁に登場することが出来たので大いに宣伝になった他、資金源や影響力のある人物と近しくなる機会が多くあったからである[120]。このおかげで、1929年8月にニュルンベルクで開かれたナチスの党大会は、2年前とは比較にならないほど大規模で華やかなものにすることができた[120]。