ワクチン忌避
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NGO「デジタルヘイト対抗センター（CCDH）」によると、12人の主要な反ワクチンインフルエンサーがネットで共有されている誤情報の65%を拡散しており、それによる12人の合計収益は少なくとも年間3600万ドル（約41億円）に及ぶ[15][356][204]。SNS等全体では広告収入などで最大11億ドル（約1250億円）の経済価値があり、反ワクチンは個々の不安に付け込んだ国際的な情報ビジネスとして成長産業になっている[15][16][357]。この12人は栄養補助食や、反ワクチンや健康法の書籍やDVD、セミナーを販売している実業家などであり、数百人を雇用し組織的にデマの拡散を行っている[15]。日本の調査でも、「ワクチンを接種すると不妊になる」という主張は、上位20人の投稿だけで全体の約4割を占めていた[358][359]。CCDHは「SNS企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ており、その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた[356]。
ジョー・マコーラは、ワクチンに代わるサプリメントと医療機器の販売で成功した反ワクチン事業家であり、COVID-19の反ワクチンビジネスで年間約8億円の収益を上げている[356]。マコーラは元整骨医で、自身のウェブサイトにおいて、ホメオパシーや反ワクチンの疑似科学的な代替医療の概念を提唱し、医学界、科学界から強く批判されてきた[360][361]。また、ビジネス界からは「マーケティング手法が巧妙な宣伝、情報の巧みな利用、恐怖の戦術」に依存しているとして非難された[360]。COVID-19のパンデミック時は、ウイルスとワクチンに関する誤った情報を広め[362][363]、研究者から「コロナウイルス誤報のオンラインにおける主要な拡散者」として認定された[364][365][366]。2021年9月29日、YouTubeアカウントが削除された[367]。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、長期に渡り活動を続けている反ワクチンと陰謀論の運動家、弁護士、作家である[76]。ケネディ元大統領の甥であり、日本の反ワクチン本にも対談相手として登場している[76]。アメリカで最も影響力のある反ワクチン団体「Children's Health Defense（CHD）」の創設者兼会長であり、2005年以降、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された考えを広めてきた[368][369]。COVID-19のパンデミック時は、「ビル・ゲイツと5Gに関する陰謀論[370][371]」や「アンソニー・ファウチとビル＆メリンダ・ゲイツ財団の両者がワクチンで利益を得ようとしている」という誤った複数の陰謀論を拡散した[372][373][374][375]。2021年2月、Instagramアカウントがブロックされ[376][377]、2021年9月下旬、YouTubeアカウントが削除された[378]。2022年8月、FacebookとInstagramが「Children's Health Defense（CHD）」のアカウントを停止した[379]。2018年12月と2019年2月の調査では、Facebook上の反ワクチン広告の大部分はCHDと「Stop Mandatory Vaccination」の2グループによって支払われ、広告はワクチンのリスクを強調して寄付を集めていた[380][381]。
タイ&シャーリーン・ボリンジャーは、がんやワクチンの代替医療を推進する陰謀論、反ワクチン事業家の夫婦である[76][362]。がん治療に関する誤った情報、反ワクチン陰謀論、その他の陰謀論を拡散し、自身のウェブサイトとソーシャルメディアで、本、ビデオ、サプリメントを販売する[76][362]。ボリンジャーは元ボディビルダーであり、医学的な訓練を受けていない[382][383][384]COVID-19のパンデミック時は「ウイルスは実験室で作られた」「COVID-19は5G無線技術で感染する」「ビル・ゲイツがワクチンにマイクロチップを入れている」などの陰謀論を広めた[385][386][382][387]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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