また、特に上位のロースクールでは、州立大学でも学費は私立大学とそれほど変わらない程度に高額である場合が多いが、州立大学の場合には、州民とそれ以外を区別し、州民の学生には優遇された学費が適用される[注釈 13]。

上位のロースクールに進学する場合は修了後に高額の給与を受け取る可能性が高いので金融機関も低利などの好条件で学資を貸し付けてくれる傾向にある。
修了者の進路

ナショナル･ロー・ジャーナル誌によれば、LS修了者の40％は学生ローンを延滞し、その結果29％が集金手数料を追徴されている。この割合は、医学、工学、経営などの大学院の修了生より高い。よって、何らかの学生ローンを借りている学生の三人に一人は一度は延滞している。 [3]

全米法律専門職教会は全米のロースクールの就職状況を調査した年鑑を発刊している。2009年の年鑑によると、44000人のロースクール修了生のうち、八割弱である35002名は、終了後9ヶ月以内に、何らかの形で、つまりフルタイムかパートタイムで就職したと申告している。就職した回答者のうち25％以上は任期付の地位にあり、何らかの常勤の雇用(法律以外の職種を含む)を得た者は六割以下にとどまる。修了生の45％だけが常勤の弁護士として雇用されており、フルタイムの常勤弁護士となった者は四割以下にとどまる。[4] [4]

加えていくつかのロースクールは就職した修了生のみに進路について報告するよう求めている。回答者の39パーセントは法曹としては働いておらず、軍、官公庁、企業、またはロースクール入学前の職種で働いている。残りの61％(修了生の34％)は弁護士として受け取る初任給について報告しているが、その額は二極分化している。弁護士就職者の34％の初任年収が45000ドルから65000ドルである一方、25％は約160000ドルの初任年収を得ている。結果として、弁護士の平均的な給与を受けるものは非常に少ない。加えて86％の法律家が司法試験合格後六ヶ月後以降に勤務を開始したと申告している。

全米法律専門職教会によると160000ドル前後の年収を得る弁護士は全修了生の8パーセントに過ぎない。これは、上位10％の弁護士が、スーパーローヤーとされてきたことを反映している。スーパーローヤーはトップ10校のロースクール修了生のトップ10％であり、160000ドルを稼いでいる。[5] Of the remaining 90% with a law school debt that can exceed $200,000 the return on investment is very poor and can significantly affect quality of life.[6]

As of 2010, the Bureau of Labor Statistics reports that the expected number of new lawyer positions is to be fewer than 60% of the number of graduates out of law schools.[7] However, employment statistics vary by race, ethnicity, gender, age, location, and school rankings. For instance in the last recession in Los Angeles the public sector employment for lawyers was frozen for 5 years (as of 2010 it has been frozen for 1 year). In the private sector in California approximately 3,500 attorneys were terminated in 2009. Overall the economy is cutting lawyers. In one day in 2009, 8 firms nationwide terminated some 800 law firm jobs.[8] Attrition among graduates of law schools are also very high, with 39% reporting not practicing law after 1 year. After 10 years in lower tier schools it can exceed 90%.[9] On campus interviews among Los Angeles top law schools in 2009 resulted in very few reported summer associate positions. For instance at USC, the highest ranking student was the only person initially offered a position.[要出典]
各州の司法試験

アメリカ法曹協会（ABA）認定のロー・スクールと非認定のロー・スクールがあり、アメリカ合衆国の各州の司法試験を受験するためには認定校のJD取得者であることが必要とされる。カリフォルニア州では例外的に非認定校の修了生にも受験を認めている。また、非認定のロースクール修了生が一定期間弁護士事務所等で法律実務の経験を積む事で司法試験の受験資格を得られる州もある。

州の司法試験[注釈 14]では、各州共通分野から出題される択一試験[注釈 15]と州法の分野から出題される試験がある。大部分の州で7月末と2月末の年2回実施される。ロー・スクール在学中は事実上受験勉強がほとんどできないので、修了後試験までの間に司法試験予備校に通う受験生がほとんどである。

LL.M.を取得した外国人はニューヨーク州やカリフォルニア州など、いくつかの州で司法試験の受験資格を得ることが可能である。このため、ニューヨーク以外の州にある大学のロー・スクールのLL.M.を取得した場合においても、ニューヨーク州の司法試験を受験し、同州の弁護士資格を取得する学生が多い。現在では、日本とニューヨーク州の弁護士資格双方を有する者の数が年々増加している。

LL.M.の資格はアメリカの大学の日本校が提供しているプログラムにより取得することが可能となっている。この中には、テンプル大学ジャパンキャンパスのロー・スクールプログラムなどが挙げられる。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ a b 英: undergraduate、卒前課程
^ 英: bachelor
^ 修了すると、ジュリス・ドクター（英: Juris Doctor）の学位が与えられる
^ 修了すると、マスター・オブ・ローズ（英: Master of Laws）の学位が与えられる。
^ 英: Visiting Scholar
^ 英: Juris Doctor、JD
^ 英: bachelor of laws、法学士
^ 英: Law School Admission Council
^ 英: Law School Admission Test
^ 英: Master of Comparative Law（M.C.L.）、または Master of Comparative Jurisprudence（M.C.J.）
^ 英: Doctor of Juridical Science（S.J.D.、またはJ.S.D.）
^ Law Review man can do any job well.
^ 諸費用を含めた年間授業料は、例えば、バージニア大学では州民につき46,400ドル、それ以外につき51,400ドル、カリフォルニア大学バークレー校では州民につき48,068ドル、それ以外につき52,019ドル、ミシガン大学では州民につき48,250ドル、それ以外につき51,250ドルとなっている。同上。
^ 英: Bar Examination
^ 英: Multistate Bar Examination

出典^ Information on LLM Eligibility Law School Admission Council(LSAC)
^ ⇒US News - Best Law Schools
^ ⇒[1]