ローマ規程
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5丁目7317番地
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署名
1998年
発効
2002年
[1]
寄託者
国際連合事務総長
アラビア語
中国語
英語
フランス語
ロシア語
スペイン語
国際刑事裁判所
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英語
国際刑事裁判所
国際条約
沿革
1998年
ローマ
[2]
2002年
国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
[3]
日本
国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書
オブザーバー
2007年
国会
加入
[4]
[5]
[6]
公布
政令
最高裁判所規則
[7]
管轄
ジェノサイド
人道に対する犯罪
戦争犯罪
侵略犯罪
2010年
侵略
2017年
1月1日
[8]
国際刑事裁判所
2002年
7月1日
管轄権行使の前提条件
国連憲章第7章
安全保障理事会
管轄権行使の方法
管轄権行使の前提条件
関連規則・文書等
手続きと証拠の規則
2000年
犯罪の諸要素
集団殺害犯罪
人道に対する犯罪
戦争犯罪
裁判所規則
国際刑事裁判所
[9]
規程改正条項
カンパラ
侵略犯罪
[10]
国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
[3]
[11]
アルバニア
アフガニスタン
リトアニア
ギニア
ジョージア
ブルキナファソ
コンゴ共和国
ブルンジ
リベリア
ガイアナ
ケニア
ドミニカ共和国
メキシコ
コモロ
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モンテネグロ
チャド
日本
マダガスカル
スリナム
クック諸島
チリ
チェコ
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チュニジア
フィリピン
モルディブ
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バヌアツ
グアテマラ
コートジボワール
パレスチナ
エルサルバドル
キリバス
脚注の使い方
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国際刑事裁判所
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日本法ニュース:法令等公布情報:国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則(国家公安委一四)
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10. b) Amendments on the crime of aggression to the Rome Statute of the International Criminal Court.(侵略犯罪に関する国際刑事裁判所ローマ規程の改正)
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関連項目
国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
国際刑事裁判所
国際刑事裁判所の歴史
国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書
国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定
外部リンク
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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