2018年には、山内康一（立憲民主党衆議院議員）が衆議院予算委員会において「教皇」に変更するべきではないかと質問を行っている。これを受けて外務省はバチカンとローマ法王庁大使館に問い合わせを行ったが、いずれも変更を求めていないという回答を得ている。河野太郎外務大臣はグルジアからジョージアへ変更を行った事例のように、変更の要求があった場合にはしっかりと対応していくと答弁している[2]。

2019年11月23日に教皇フランシスコが日本を訪問することを受け、政府は11月20日に「教皇」への呼称変更を発表した[3][4]。
マスメディアの呼称

NHKでは、「ローマ法王」「法王」が慣用的に使われ、一般に定着しているとして原則的には「法王」の呼称を用いるとしていた[5]が、日本のカトリック関係者を中心に「教皇」と呼ばれていること、2019年11月22日の教皇フランシスコの訪日にあわせて日本政府が「教皇」に呼称変更したことを踏まえ、「ローマ教皇」の呼称に変更した[6]。また、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞といった主要紙、共同通信、時事通信も「ローマ教皇」の呼称に表記を変更した[7][8]。
組織概要

2023年7月現在の教皇庁組織は以下のような構成になっている[9]。

国務省（英語版） - 教皇職のバックアップを行い、バチカンの諸組織を統合運営[注 1]。現在の国務省長官はピエトロ・パロリン枢機卿。

総務局

外務局

外交官人事局



省（英語版） - 省庁というより会議としての意味合いが強い。長官は枢機卿が任命される[注 2]。

福音宣教省 - 東方教会省所管地域以外の世界の福音化に関する業務を担う。所管地域の司教人事や教区に関する業務も司る。日本もここの管轄である。

宣教事業

信仰弘布事業

使徒聖ペトロ事業

児童宣教事業

宣教者連合



教理省（英語版） - 教会の教義についての業務。

聖書委員会（英語版）

国際神学委員会（英語版）

未成年者保護委員会（英語版）

支援援助省（英語版）


東方教会省（英語版） - 東方典礼を行うカトリック教会を管轄。

典礼秘跡省 - 典礼と秘跡に関する業務。

列聖省（英語版） - 列聖調査の運営・実施。

司教省（英語版） - 司教人事、教区に関する業務（福音宣教省の所管地域を除く）。

ラテン・アメリカ委員会（英語版）


聖職者省（英語版） - 教区司祭、教会財産を管轄。

奉献・使徒的生活会省（英語版） - 修道会や使徒的生活者に関する業務。

いのち・信徒・家庭省（英語版）

キリスト教一致推進省（英語版）

ユダヤ委員会（英語版）


諸宗教対話省（英語版）

ムスリム委員会（英語版）