ローマ教皇庁
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また、
読売新聞
、
朝日新聞
、
毎日新聞
、
産経新聞
、
日本経済新聞
といった主要紙、
共同通信
、
時事通信
も「ローマ教皇」の呼称に表記を変更した
[7]
[8]
。
組織概要
2023年7月現在の教皇庁組織は以下のような構成になっている
[9]
。
国務省
(英語版) - 教皇職のバックアップを行い、バチカンの諸組織を統合運営
[注 1]
。現在の
国務省長官
は
ピエトロ・パロリン
枢機卿
。
総務局
外務局
外交官人事局
省(英語版) - 省庁というより会議としての意味合いが強い。長官は枢機卿が任命される
[注 2]
。
福音宣教省
- 東方教会省所管地域以外の世界の
福音
化に関する業務を担う。所管地域の司教人事や教区に関する業務も司る。日本もここの管轄である。
宣教事業
信仰弘布事業
使徒聖ペトロ事業
児童宣教事業
宣教者連合
教理省(英語版) - 教会の
教義
についての業務。
聖書委員会(英語版)
国際神学委員会(英語版)
未成年者保護委員会(英語版)
支援援助省(英語版)
東方教会省(英語版) -
東方典礼を行うカトリック教会
を管轄。
典礼秘跡省
-
典礼
と
秘跡
に関する業務。
列聖省(英語版) - 列聖調査の運営・実施。
司教省(英語版) -
司教
人事、
教区
に関する業務(福音宣教省の所管地域を除く)。
ラテン・アメリカ委員会(英語版)
聖職者省(英語版) - 教区
司祭
、教会財産を管轄。
奉献・使徒的生活会省(英語版) -
修道会
や使徒的生活者に関する業務。
いのち・信徒・家庭省(英語版)
キリスト教一致推進省(英語版)
ユダヤ委員会(英語版)
諸宗教対話省(英語版)
ムスリム委員会(英語版)
文化教育省(英語版) - 司祭養成およびカトリック教育に関する業務。
総合人間開発省(英語版)
法制省(英語版)
広報省(英語版) - 2015年に「広報事務局」(Secretariat for Communications)として設立された。バチカンの広報関連の組織を整理統合するために設置された部署で、
バチカン放送
や
オッセルヴァトーレ・ロマーノ
なども集約されている。
法務機関
内赦院(英語版)
使徒座署名院最高裁判所(英語版)
ローマ控訴院
財務機関
財務評議会
財務事務局
使徒座管財局(英語版)
監査室
機密保持委員会
投資監査院
部局
教皇公邸管理部(英語版)
教皇儀典室
教皇空位期間管理(英語版)
弁護士
教皇庁弁護士名簿
聖座弁護団
関連機関
財務情報監視局(英語版)
脚注[
脚注の使い方
]
注釈
^
国務省というとアメリカに見られるように外務省のイメージが強いが、バチカンでは日本の内閣府相当である。ただし外務省相当の職務も担当している。
^
大司教が任命される場合もあるが、程なく枢機卿にあげられる。
出典
^
a
b
“「ローマ法王」「ローマ教皇」という二つの呼称について”. カトリック中央協議会. 2018年4月23日閲覧。
^
第196回国会 予算委員会 第9号 国会会議録
^
“外務省、「ローマ教皇」に呼称変更 安倍首相と25日に会談”. 毎日新聞. 2019年11月24日閲覧。
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