2019年11月23日に教皇フランシスコが日本を訪問することを受け、政府は11月20日に「教皇」への呼称変更を発表した[3][4]。 NHKでは、「ローマ法王」「法王」が慣用的に使われ、一般に定着しているとして原則的には「法王」の呼称を用いるとしていた[5]が、日本のカトリック関係者を中心に「教皇」と呼ばれていること、2019年11月22日の教皇フランシスコの訪日にあわせて日本政府が「教皇」に呼称変更したことを踏まえ、「ローマ教皇」の呼称に変更した[6]。また、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞といった主要紙、共同通信、時事通信も「ローマ教皇」の呼称に表記を変更した[7][8]。 2023年7月現在の教皇庁組織は以下のような構成になっている[9]。
マスメディアの呼称
組織概要
国務省
総務局
外務局
外交官人事局
省（英語版） - 省庁というより会議としての意味合いが強い。長官は枢機卿が任命される[注 2]。
福音宣教省 - 東方教会省所管地域以外の世界の福音化に関する業務を担う。所管地域の司教人事や教区に関する業務も司る。日本もここの管轄である。
宣教事業
信仰弘布事業
使徒聖ペトロ事業
児童宣教事業
宣教者連合
教理省（英語版） - 教会の教義についての業務。
聖書委員会（英語版）
国際神学委員会（英語版）
未成年者保護委員会（英語版）
支援援助省（英語版）
東方教会省（英語版） - 東方典礼を行うカトリック教会を管轄。
典礼秘跡省 - 典礼と秘跡に関する業務。
列聖省（英語版） - 列聖調査の運営・実施。
司教省（英語版） - 司教人事、教区に関する業務（福音宣教省の所管地域を除く）。
ラテン・アメリカ委員会（英語版）
聖職者省（英語版） - 教区司祭、教会財産を管轄。
奉献・使徒的生活会省（英語版） - 修道会や使徒的生活者に関する業務。
いのち・信徒・家庭省（英語版）
キリスト教一致推進省（英語版）
ユダヤ委員会（英語版）
諸宗教対話省（英語版）
ムスリム委員会（英語版）
文化教育省（英語版） - 司祭養成およびカトリック教育に関する業務。
総合人間開発省（英語版）
法制省（英語版）
広報省（英語版） - 2015年に「広報事務局」（Secretariat for Communications）として設立された。バチカンの広報関連の組織を整理統合するために設置された部署で、バチカン放送やオッセルヴァトーレ・ロマーノなども集約されている。
法務機関
内赦院（英語版）
使徒座署名院最高裁判所（英語版）
ローマ控訴院
財務機関
財務評議会
財務事務局
使徒座管財局（英語版）
監査室
機密保持委員会
投資監査院
部局
教皇公邸管理部（英語版）
教皇儀典室