核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた5つの公式核保有国の1つであり、世界最大の大量破壊兵器保有国（英語版）である。国防費は2010年以降増加の一途を辿っている[6]。常備軍のロシア連邦軍は地上軍・海軍・航空宇宙軍の3軍の他、戦略ロケット軍と空挺軍の2つの独立兵科で構成されている。運用面では地理的に分割された軍管区に権限が委譲されており、それぞれに統合戦略コマンドが設置されて3軍と通常兵器部隊を指揮している（戦略核兵器部隊は指揮権外）。現役軍人は約90万人である[6]が、2022年ロシアのウクライナ侵攻に伴う大量の戦死傷・捕虜や動員で変動しており、さらにロシア政府は2026年にかけて軍の定員を150万人へ増やす計画を進めている[7]。

政治体制は、ソビエト連邦の崩壊に前後してソビエト共産党による一党独裁制が放棄されて複数政党制に基づく選挙が行われるようになったが、2003年以降は事実上ウラジーミル・プーチン大統領率いる与党「統一ロシア」の一党優位政党制になっている[8]。複数政党制や選挙は一応存在するが、選挙から反体制派候補を排除するなどプーチン体制に有利な政治制度が構築されており、政治的意思を表明する機会に乏しい[9]。｢法の独裁」による統治を目指す強権的体質が内外から批判されており[8]、エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、世界134位と下位で「独裁政治体制」に分類されている（2019年度）[10]。

言論の自由に関しても、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングは149位と下位である（2020年度）[11]。特に、2022年のウクライナ侵攻以降は「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難されており2022年は155位[12]、2023年は164位と大幅に順位を落としている。

領土や軍事力に比べてロシアの経済は国際的地位が低いものの、2014年時点の名目GDPは世界第9位（発展途上国に有利になる購買力平価では世界第6位）であった[13]。鉱物及びエネルギー資源は世界最大の埋蔵量であり[14]、世界最大の原油生産国（英語版）および世界最大の天然ガス生産国（英語版）の一つである。しかし資源依存の経済体質であるため、原油安の時期は経済が停滞する[15]。加えて2014年にクリミア併合を強行したことにより欧米から経済制裁を受けて更なる打撃を受けている[16]。2022年にはウクライナへ侵攻したことでSWIFTからの排除など更なる経済制裁を受けている[17]。

2023年時点ではロシアは世界第2位の仮想通貨のマイニング大国であり、またブロックチェーン技術を使用した国際決済の推進や新たな機関を設立する計画を進めている[18][19][20][21]。

人口はロシア連邦国家統計庁によれば1億4680万人（2017年時点。ソ連時代の1990年には2億8862万人だった）[6]であり、世界第9位、ヨーロッパで最も多い人口である[22]。最大の民族はロシア人だが、ウクライナ人やベラルーシ人やトルコ系のウズベク人、またシベリアや極東の少数民族なども存在し、合計で100以上の民族がある。公用語はロシア語だが、少数民族の言語も存在する[8]。宗教はキリスト教徒が人口の60%を占め、その大半がロシア正教会の信者である。イスラム教徒も人口の8%ほどおり、仏教徒も存在する[8]。

地理としてはロシアの国境は、北西から南東へ、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、ともにカリーニングラード州と隣接するリトアニアおよびポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタン、中華人民共和国、モンゴル国、朝鮮民主主義人民共和国と接する。海上境界線としては、日本とはオホーツク海・宗谷海峡・根室海峡・珸瑤瑁水道、アメリカ合衆国アラスカ州とはベーリング海峡を挟んで向かい合う。ロシアの国土面積は17,075,400 km2で世界最大であり、地球上の居住地域の8分の1を占める。国土が北アジア全体および東ヨーロッパの大部分に広がることに伴い、ロシアは11の標準時を有し、広範な環境および地形を包含する（英語版）。
歴史の概要

ロシアの歴史は、3世紀から8世紀までの間にヨーロッパで認識され始めた東スラヴ人の歴史に始まる[23]。9世紀、ヴァリャーグの戦士の精鋭およびその子孫により設立・統治され、キエフ大公国の中世国家が誕生した。