行政権は、ロシア連邦政府に属する。なお、大統領は外交と国防を、政府は内政を担当するとされている。

大統領は、連邦議会の同意を経て、政府の長である連邦政府議長（首相に相当する）を信任し、連邦政府議長の提案に基づいて、その他の閣僚を任命する。

なお、連邦政府議長は、副大統領としての地位を兼ねており、大統領が欠け、又は大統領に職務遂行上の故障がある場合においては、大統領の職務を代行する。

行政権の行使について、連邦政府は連帯して、大統領と連邦議会に対して責任を負う。よって、法律、大統領令、及び連邦政府の定める政令には、連邦政府議長及び主任の閣僚の副署を必要とする。

大統領は、閣議を主宰することができる。

大統領は、国家の基本的な施政方針を定め、連邦政府の助言と同意に基づいて、憲法及び法律の定めるところにより、大統領令を発動する。

連邦政府は、憲法、法律、及び大統領令の実施に関する詳細、及び大統領の判断を必要としない事項についての決定を行い、連邦政府議長は、閣議に基づいて行政各部を指揮監督する。

憲法、法律及び大統領令に違反する連邦政府の命令、決定及び処分は、大統領が取り消すことができる。

大統領は、大統領全権代表（戦前日本の官選知事に相当する）を任命する。

大統領全権代表は、連邦管区を統括し、国家の政策を画一的・統一的に遂行する上で必要となる事項について、地方政府の活動を統督する。

大統領は、国家安全保障会議を主宰し、国防及び治安維持に関する基本的な方針を定め、ロシア連邦軍及びロシア国家親衛隊を統帥する。
立法中央政界で活動する主要な政党については「ロシアの政党」を参照

立法権は、ロシア連邦議会に属する。

連邦議会は、連邦院及び国家院の両院で構成される。

連邦院は、上院に相当する。

連邦院は、各連邦構成主体の政府と議会から派遣される代表で構成される。

国家院は、下院に相当する。

国家院は、ロシア国民に公選された代表で構成される。

現在の選挙制度は、小選挙区比例代表並立制である。

任期は5年で、解散もある。
司法詳細は「ロシアの司法（英語版）」を参照

ロシアの司法には、最高位にロシア憲法裁判所（英語版）、ロシア最高裁判所、ロシア最高仲裁裁判所（英語版）がある。その下にロシア地方裁判所（英語版）、地域裁判所がある。裁判は大陸法型である。行政府からの訴追は司法省が担当する。1996年に陪審制を連邦各地に順次導入することを決定、2010年までにすべての地域で導入された。

1996年[いつ?]から死刑の執行を停止していたが、2009年11月19日に、憲法裁判所は死刑の廃止を規定している欧州人権条約を批准するまでは死刑の執行を停止するという命令を出した。この憲法裁判所の命令で、ロシアの死刑制度は事実上廃止された。2010年1月15日、ロシア下院は、欧州人権条約第14追加議定書を賛成多数で批准し、名目上も死刑が廃止された。「ロシアの法律（英語版）」、「ロシア連邦民法典」、および「ロシア法律情報の公式インターネットポータル（ロシア語版）」も参照
政党

複数政党制を採用しており与党統一ロシアが圧倒的多数を占めており、他にも野党として極右のロシア自由民主党や極左のロシア連邦共産党などをはじめ様々なリベラル派や中道派、民族主義・愛国主義、社会主義・共産主義を活動理念に掲げる政党が存在する。しかし、これらの政党はいずれもプーチン政権に従順な「体制内野党」とされており、野党としての機能は喪失しているという指摘がある[111]。「ロシアの政党」も参照
国際関係ロシアはアジア協力対話参加国であるヨーロッパの国家元首との会談（2019年10月9日）詳細は「ロシアの国際関係」および「ロシアの地政学（フランス語版）」を参照

この節の加筆が望まれています。 （2020年12月）

ロシア連邦政府は1990年代まで続いたソビエト連邦の正式な後継政権で、国際連合では安全保障理事会の常任理事国5か国の一つでもあり、その他国際組織でソ連の持ち分を引き継いでいる。国際関係は多面的であり、世界の191か国と関係を持ち、大使館を144か所置いている。国際関係の方針は大統領が決め、具体的には外務省が執行する。

かつての「超大国」を引き継いではいるが、現在の多極体制へ移行した世界の中でその立場は専門家の間で様々に議論されており、列強ではあるが「潜在的な超大国」扱いである[112]。ロシアは「中東カルテット」のひとつで、北朝鮮問題では「六者会合」に参加している。欧州安全保障協力機構（OSCE）、アジア太平洋経済協力（APEC）の一員である。1997年には「人権と基本的自由の保護のための条約」を批准している。ロシア連邦の発足当初は米国とも北大西洋条約機構（NATO）とも友好的であったが、現在は様々な分野で対立が顕著である。

21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしに、ソ連の衛星国だった東欧諸国へのミサイル防衛基地の展開を進めている米国やNATOとの緊張状態は高まりつつある（新冷戦）。

前述の通り、2022年2月に始まったウクライナ侵攻が、擁護する一部の国を除き世界各国から強烈な批判を招き、多くの国・組織から経済・金融などの制裁を受けることとなり、国際的に孤立状態となっている。

ロシアが欧米から批判されている問題の一部に、同国における人権問題、自由でないメディア、LGBT禁止問題、ノビチョクなどがある。
ウクライナ詳細は「ウクライナとロシアの関係」を参照

2022年にロシアとウクライナとの間で軍事的緊張が高まり、ロシアがウクライナへ侵攻を開始した。これにより外交関係は断絶した。
南アフリカ詳細は「ロシアと南アフリカの関係（英語版）」を参照

南アフリカ共和国はソ連と公式の外交関係を結んでいたことから後継国のロシアと深い関係性を持っており、1992年2月28日付で完全な外交関係を樹立している。南アフリカはBRICsの1国として加盟。

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キューバ詳細は「ロシアとキューバの関係」を参照

キューバとはソ連時代から緊密な協力関係を築いており、ソ連崩壊以降も外交関係を維持している。ロシアが2014年3月にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言した際、キューバは同半島をロシアの一部として承認している[113]。

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ブラジル詳細は「ロシアとブラジルの関係（英語版）」を参照