全ての連邦構成主体が、独自の首長と地方議会そして憲法裁判所を持っている。各連邦構成主体には独自の憲法と法律がある。構成主体は連邦政府機関との関係において同等の権利を有する[5][6]。ロシア連邦議会の上院である連邦院に、連邦構成主体は各々2名の代議員席を持つ。ただし、彼らが享受する自治行政の程度には差がある。

現在のロシアは、ソビエト連邦の中にあるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の歴史において形成され、1991年のソビエト連邦の崩壊当時は変化しなかった。1992年の、いわゆる「主権のパレード」と分離主義感情と法的闘争の時期に、ロシアの複数地域が連邦条約（Федеративный договор）に署名し[7]、現在のロシア内部構成が確立および規定された。これはロシア政府機関と構成組織行政機関との間で権威・権力の分割を行うことを基本とする。連邦条約には1978年ロシア憲法の文言が含まれている。1993年12月12日に国民投票で採択された現在のロシア憲法は同年12月25日に施行され、1918年にウラジーミル・レーニンによって導入されたソ連政府体系のモデルを廃止した。この新憲法が、多くの法的紛争を排除し、地域側の権利を保全し、各地域での自治を導入した一方、ソ連時代にあった国から脱退する権利は与えなかった。1990年代後半から2000年代初頭にかけて、その政治体系は法律上共和制の政府形態を有する近代的な連邦国家に近づいた。2000年代、ウラジーミル・プーチンと統一ロシア党（全ての連邦構成主体で与党）の政策に従って、ロシア議会は税収の分配を変更し、地域の選挙数を減らし、連邦当局により多くの権限を与えた。
種類

凡例説明
49(国際的には47)の州連邦大統領により指名される知事と地元で州民に選出される立法府を持つ連邦構成主体の最も一般的な種類。一般的にそこの行政中心地にちなんで命名される。ロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票によって併合されたヘルソン州、ザポリージャ州は、国際的に「ウクライナの領土」として承認されており、その地位は係争中である。
24(国際的には21)の共和国名目上は自治で[8][9]、それぞれが独自の憲法と言語と立法府を持っているが、国際外交関係では連邦政府が代表する。自治を行う少数民族は比較的大集団の少数民族で、共和国に民族名を冠しており「基幹民族」と呼ばれる。2014年に併合したと主張するクリミア共和国、そして2022年に併合したと主張するドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国は、国際的に「ウクライナの領土」として承認されており、その地位は係争中である。
9の地方あらゆる機能と目的において、法的に地方は州と同一である。地方ことクライ(「境界」または「領土」)の敬称は歴史的なもので、ロシア帝国時代に国境地帯に置かれた歴史的な地方区分に由来する。
4の自治管区場合によっては「自治地区」「自治区」とも呼ばれ、それぞれが実質的または支配的な少数民族を有する。チュクチ以外の3自治管区は別の州（アルハンゲリスク州とチュメニ州）の一部であるが、そことは別に連邦構成主体の一つとして扱われる。
3(国際的には2)の連邦市周囲の州から独立して、単独で連邦構成主体として機能する主要都市。