『新聞総覧』大正7年版「株式会社日本電報通信社発展史実」によれば、電通が創立後間もなく倫敦ルートル社と特約を結んでいる。契約時期は不明。ロイター通信（ボン 1988）
多角化

それでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在では報道機関としての売り上げの比率は大きく減り、売り上げの実に95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。

1998年7月、リッパー・アナリティカルを買収。ミューチュアル・ファンドをコンサルティングするようになった。当時のアメリカはインターネット・バブルの只中にあった。

2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。
トムソンとの経営統合

2007年5月15日、カナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド（約2兆1000億円）で買収することで合意したとロイターは伝えた。2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。金融情報サービスで米国ブルームバーグを抜き世界最大手となる。

金融情報・報道部門は引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。しかし、他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」（東京新聞）[7]、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」（BBC）[8]といった懸念が表明された。

なお日本では2008年10月13日以降、テレビの株価・金融情報のクレジットが「REUTERS」（ロイター）から「THOMSON REUTERS」（トムソン・ロイター）に変更されている。
論争ロイター・データ・センター
CEOの知人のインサイダー疑惑調査記事の差し止め

複数のインターネットメディアから、ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースをボツにすると指摘されている[9][10]。同報道によると、アメリカのロイターの記者[11]はヘッジファンド（SACキャピタルアドバイザーズ）の代表者であるスティーブン・コーエンが、かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を2009年12月中旬までに執筆した。しかし、記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、知人であるトムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグCEOに直接クレームを付けたところ、同記事は配信されなかったという（ロイターニュースの編集長は、その件でウェニグCEOから電話をもらい、部下の編集者に対処するように命じたことを認めている[12]）。同記事は証拠書類に基づいて執筆され、事前に記事を見たトムソン・ロイターの弁護士から配信許可も受けていたという。この一件について、トムソン・ロイターの広報担当者は「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。
客観的言語の方針

ロイターは「価値中立的なアプローチ」をとっており、記事にテロリストという言葉を使わない。この慣習は、9月11日の同時多発テロの後、批判を浴びた[13]。 ロイターの編集方針は、「ロイターは、テロリズムおよびテロ対策全般に帰属することなく言及するかもしれないが、特定の出来事をテロリズムとは呼ばない。また、ロイターは、特定の個人、グループ、または出来事を認定するために、帰属表示なしでテロリストという言葉を使用することもありません[14]。 対照的に、AP通信は、民間人への攻撃を実行する非政府組織に関してテロリストという用語を使用しています[13]。 2004年、ロイターはカナダの新聞チェーンであるキャンウェスト・グローバル・コミュニケーションズに、ロイターの記事を編集してテロリストという単語を挿入したため、ロイターの署名を削除するように依頼しました。ロイター通信の広報担当者は「私の目標は、記者を守り、編集の誠実さを守ることだ」と述べた[15]。
加工写真使用

2006年、カメラマンがイスラエルのレバノン侵攻の報道写真において、空に立上る黒煙の量を多く加工したり、空爆とは関係のない建物破壊写真で損害を過剰に報じていた疑惑がブロガーによって指摘され、大手新聞社からの批判を巻き起こした[16]。
訴訟

株式会社ユニバーサルエンターテインメントは2012年12月4日、ロイターの記事で損害を受けたとして、トムソン・ロイター・コーポレーションと同社の記者・編集者3人に対して2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した[17]。ロイターは同年11月16日に配信した記事[18]で、同社について「フィリピンのカジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、アメリカのカジノ規制当局が調査に乗り出している」「フィリピン側に流れ出たとみられる資金の総額は4000万ドル」と報じ、同月30日に配信した記事[19]では、この資金の流れについて、「ネバダ州カジノ規制委員会は、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだ」と報じた。ユニバーサル側はこの2つの記事について「公平且つ適切な取材活動を行っていれば容易に回避できたはずの事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、「悪意に満ちたもの」であるとし、「これまで築かれてきたロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」と非難している[20]。これに対し、トムソン・ロイターの広報担当者は「報道には自信がある」とコメントしている[21]
ジャーナリストのモラル

ロイターニュース日本語サービス前編集長は2006年6月に大阪市内で、FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた[22]。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが[23][24][25]、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け[26]、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した[27][28][29]。ロイターニュースの編集倫理要綱（ハンドブック・オブ・ジャーナリズム）は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している[30]。
危機管理
東京支局記者、新型コロナウイルス変異株、自宅待機要請無視、感染拡大

2020年12月24日、東京支局に勤務する外国人記者が、英国での休暇帰省後の12月22日の日本への入国後[注釈 3]の2週間の自宅待機の要請に応じず、赤坂のイギリスパブでの10人強[注釈 4]のパーティーに参加し[31]、COVID-19の変異株を参加者や婚約者に感染させた[32][33]。