ギェレクは、その後、経済成長と生活水準の向上を国民に約束し、1971年から1975年までの5か年計画を採択し、西側の技術を取り入れるなど開放経済政策をとる[27] [28] [29]。一時的には効果が出たものの、石油ショックや西側からの莫大な借入債務によって、間もなく破綻し、1976年6月24日には再度食料品の値上げが発表される[29] [26]。食料品値上げの発表を受けて、バルト海沿岸、ワルシャワでストライキが開始される[29]。前後するが、ヴァウェンサは1976年の労働組合選挙の際に、官製労組への批判を展開する[29] [30][30]。ヴァウェンサはこれが原因で、1976年3月、造船所を解雇される[31]。造船所解雇後は、会社を転々とし、一方で公安警察からマークされながらも政府批判のビラを企業に配りまわるなどしていた[32][33][34][35][31][36]。

1980年7月1日、政府は突如食肉価格の大幅値上げを発表する。その改定率は、40 %から60 %とも言われている[37]。翌日より、ストライキが開始され、ポーランド全国へと波及する[38][37]。ギェレクは、値上げを部分撤回し、労働者の賃上げを認め、ストライキ参加者の身分保障を確約し、ストライキ運動はいったん沈静化するものの、8月14日、グダニスクのレーニン造船所で1万6000人がストライキを起こす[39]。ヴァウェンサは、ストライキの指揮を執り、ヴァウェンサを委員長とするストライキ委員会は、グダニスク県委員会及び工場当局と交渉を進め、8月16日、要求が受け入れられたため、ストを解除する[39]。このとき、ヴァウェンサは独断でスト解除をしたとして、労働者から批判され、結局ストを継続した[40]。ヴァウェンサは、政府に対して21か条の要求の締結を迫った[41][42]。21か条の要求の内容は、言論の自由や政府から完全に独立した自治労働組合の設立認可などであった[43]。1980年8月31日には、ヴァウェンサとヤギェルスキ第一副首相が合意文書に調印し、21か条の要求が受け入れられる[44][41] [45]。