レフ・ヴァウェンサ
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食料品値上げの発表を受けて、バルト海沿岸、ワルシャワでストライキが開始される[29]。前後するが、ヴァウェンサは1976年の労働組合選挙の際に、官製労組への批判を展開する[29] [30][30]。ヴァウェンサはこれが原因で、1976年3月、造船所を解雇される[31]。造船所解雇後は、会社を転々とし、一方で公安警察からマークされながらも政府批判のビラを企業に配りまわるなどしていた[32][33][34][35][31][36]

1980年7月1日、政府は突如食肉価格の大幅値上げを発表する。その改定率は、40 %から60 %とも言われている[37]。翌日より、ストライキが開始され、ポーランド全国へと波及する[38][37]。ギェレクは、値上げを部分撤回し、労働者の賃上げを認め、ストライキ参加者の身分保障を確約し、ストライキ運動はいったん沈静化するものの、8月14日、グダニスクのレーニン造船所で1万6000人がストライキを起こす[39]。ヴァウェンサは、ストライキの指揮を執り、ヴァウェンサを委員長とするストライキ委員会は、グダニスク県委員会及び工場当局と交渉を進め、8月16日、要求が受け入れられたため、ストを解除する[39]。このとき、ヴァウェンサは独断でスト解除をしたとして、労働者から批判され、結局ストを継続した[40]。ヴァウェンサは、政府に対して21か条の要求の締結を迫った[41][42]。21か条の要求の内容は、言論の自由や政府から完全に独立した自治労働組合の設立認可などであった[43]。1980年8月31日には、ヴァウェンサとヤギェルスキ第一副首相が合意文書に調印し、21か条の要求が受け入れられる[44][41] [45]

1980年9月17日、グダニスクでの全国代表団の集会において、独立自主労働組合「連帯」の創設が決定される[44]。組合は職場に設けられ、それぞれの地域で、全国調停委員会(KKP)が選出される[44]。この委員会の議長はヴァウェンサが選出された[44]。「連帯」は1981年には、会員数は1000万人を数えるようになっていた[42]。ヴァウェンサは1980年10月から、諸外国を歴訪する[46]。1981年5月には、初来日し、総評と会議の場を持ち、日本の各政党の党首とも面談の機会を持ち、長崎市も訪問した[47] [48]

1981年3月、ビドゴシチで、県国民評議会の会場で、「連帯」の代表団と政府当局との間に衝突が起き、「連帯」側は、ゼネストを行なうことを宣言し、政府を脅迫する[49]。ヴァウェンサはゼネスト決行には反対であり、もしゼネストを決行した場合、全国調停委員会の議長を辞任すると、「連帯」をけん制した[49]。ゼネスト決行予定の前日に、ヴァウェンサはラコフスキ副首相と対談し、ビドゴシチでの衝突事件の解明と犯人の追及を約束することに成功する[49]。これによって、ゼネストの決行は回避されたが、ヴァウェンサのこの行動は、全国調停委員会内部では、越権行為として受け止められ、反対派からの攻撃に遭った[49]。ヴァウェンサは、1981年8月にも、政府代表と会談している[50]。この時は経済問題を中心に議論したが、議論はまとまらず、会談は決裂した[50]。同年9月から10月にかけて開催された「連帯」第一回全国大会では、ヴァウェンサは「連帯」内部の急進派から、卑怯者や、臆病者として非難されたが、「連帯」議長選出選挙では、55 %の票を獲得し、「連帯」の議長に選出される[50][51]


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