リトアニアは1991年9月18日以来、国連加盟国であり、また国連機関やその他国際機関にも加盟している。また欧州安全保障協力機構（OSCE）や北大西洋条約機構（NATO）、欧州評議会、そして欧州連合（EU）の加盟国でもある。EUの議会組織である欧州議会にはリトアニアから12名の議員が選出され、5年ごとに普通選挙で改選される。2001年から世界貿易機関（WTO）に、2018年からは経済協力開発機構（OECD）に加盟する[36]。他方で、旧ソ連の連邦構成共和国でありながらも、独立国家共同体（CIS）には加盟していない。
対中関係[ソースを編集]詳細は「リトアニアと中国の関係」および「中華民国とリトアニアの関係」を参照

リトアニアは中華人民共和国を承認しているが、中国の人権問題から不信感を募らせており、2010年代後半より中華民国（台湾）との関係を重視するようになった[42]。

2021年7月に中華民国の代表機関の新設について「台湾」の名称を使用することを同意し、中華人民共和国から大きく非難された。11月18日、中華民国外交部はヴィリニュスに駐リトアニア台湾代表処（中国語版）が開設されたことを発表した[43]。中華人民共和国外交部はこれに猛反発し、報復措置として駐リトアニア中国大使の曲柏華を11月21日付で召還、代わりに代理公使を派遣すると発表した[44]。

中華人民共和国は在リトアニア大使館の「臨時代理大使事務所」への格下げに続いて、北京駐在のリトアニア外交官とその家族からの事実上の外交特権剥奪、リトアニア産品やリトアニアの部品を使った工業製品の通関妨害など「報復」を行なっていると報道されている[45]。しかし2023年11月27日にガブリエリュス・ランズベルギス外相が中国による制裁が解除されたことを発表した[46]。
日本との関係[ソースを編集]詳細は「日本とリトアニアの関係」を参照
国家安全保障[ソースを編集]リトアニア国防義勇軍の兵士詳細は「リトアニア軍」を参照

リトアニアの軍隊は約1万5,000名の兵士によって構成されており、うち2,400名は非戦闘員である[47]。またその他10万人の志願兵がいる。2008年9月までは徴兵制度がとられていたが[48]、一旦廃止され、2015年5月に再開された[49]。2004年以降、リトアニアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、ドイツ連邦軍など欧州各国軍が国内に駐留している。また、アフガニスタンの国際治安支援部隊への要員派遣も行っている。

リトアニアの国防制度は、国家安全保障戦略に示されている概念「総合的で絶対的な防衛」に基づいている。リトアニアにおける防衛政策は、リトアニア社会に通常防衛の準備をさせ、リトアニアが西欧の安全保障・防衛機構に統合していくことを目的とする。国防省は戦闘部隊、捜索救難、諜報機関を管轄する[50]。リトアニアに設置されている軍種は以下の通り。

陸軍 (Sausumos paj?gos; SP)

国防義勇軍（リトアニア語版） (Kra?to apsaugos savanori? paj?gos; KASP)


海軍（リトアニア語版） (Karin?s j?r? paj?gos; LKJP)

空軍 (Karin?s oro paj?gos; Lietuvos KOP)

特殊作戦部隊（リトアニア語版） (Speciali?j? operacij? paj?gos)

そのほか、5,400人からなる国境警備隊（リトアニア語版） (VSAT) が内務省の管轄下に置かれ、国境の保護、パスポートおよび関税の管理を担当する。また、海軍と共同で密輸や麻薬取引などを取り締まる。

ロシアによるとみられるサイバー攻撃が頻発しており、2016年に「ナショナル・サイバー・セキュリティー・センター」を設立して防衛体制を強化している[51]。

2019年からパブラデにアメリカ陸軍の重戦車大隊が駐留している。2022年ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアからの脅威が増したとして駐留期間は2026年まで延長された[52]。
地理[ソースを編集]詳細は「リトアニアの地理（リトアニア語版、英語版）」を参照
地形[ソースを編集]リトアニアの地図リトアニアの地勢図ネリンガ砂丘