ラテ兼営
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^ a b 2019年3月時点のラジオ単営事業者は、当初よりラジオ単営であるラジオ福島LuckyFM茨城放送栃木放送文化放送ニッポン放送アール・エフ・ラジオ日本東海ラジオ放送大阪放送和歌山放送ラジオ関西ラジオ沖縄の11社と、親会社のテレビ局より分社し、法人格上ラジオ単営となったSTVラジオTBSラジオCBCラジオ朝日放送ラジオの5社の計15社[3]。その後2021年4月にMBSラジオが法人格上ラジオ単営に移行しており、現在はラテ兼営が31社、ラジオ単営が16社となっている。
^ JNN協定の関係で直接運営してる。

出典^ 山本明、藤竹暁『図説日本のマス・コミュニケーション』日本放送出版協会、1980年、99頁
^ 後藤将之『マス・メディア論』有斐閣、1999年、68頁
^ a b c AMラジオ放送のFM補完中継局に関する資料 (PDF) - 総務省情報流通行政局地上放送課、2019年3月27日、p.5
^ 中野明『図解入門業界研究最新放送業界の動向とカラクリがよーくわかる本』p.53
^ マスメディア集中排除原則と認定放送持株会社制度について (PDF) - 総務省資料2013年4月17日、p.8
^ デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会 最終報告(案) (PDF) - 総務省デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会 2006年10月5日、p16
^ “基幹放送事業者の議決権保有状況等・地上系放送事業者(令和2年7月1日現在)”. 総務省電波利用ホームページ. 2020年12月21日閲覧。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、469頁。

関連項目

日本のラジオ放送局

日本のテレビジョン放送局

開局を断念した放送局一覧

かつて日本に存在した放送局

エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)

日本の放送送信所一覧

FM802/FM COCOLO(同一事業者が同一放送対象地域内でラジオ2波を手がけている1局2波態勢)

日本国内でテレビとラジオを共に運営する事業体


日本放送協会

放送大学学園

日本国外でテレビとラジオを共に運営する事業者


マカオラジオテレビ(TDM)

韓国放送公社(KBS)

文化放送 (韓国)(韓国文化放送(MBC))

SBS (韓国)(ソウル放送(SBS))

韓国教育放送公社(EBS)

大邱放送(TBC)

大田放送(TJB)

ベトナムの声(VOV)

AFN

英国放送協会(BBC)

イタリア放送協会(RAI)

カナダ放送協会(CBC)

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