ラテラノ条約では、まず教皇庁のあるバチカン一帯が「バチカン市国」としてイタリア政府から政治的に独立した区域となることが認められた。イタリア政府は教皇庁に対し、対外的に永世中立であることと、イタリア国内の政党間の争いにおいて特定の政党に与しないことを求めた。一方でイタリア政府は、カトリックがイタリアの宗教において特別な地位を有することを約束し、1870年の教皇領の没収への補償として、教皇庁へ9億4000万ドルを支払った。またバチカンに駅を作り、イタリア国鉄と接続する路線を作ることも確認された（バチカン市国の鉄道）。
1984年にはラテラノ条約の改定が行われ、カトリック教会が国家に承認された特別な宗教であるという旨の部分が削除された。
脚注[脚注の使い方]^ 法王庁との和解協定に調印『中外商業新報』昭和4年2月12日（『昭和ニュース事典第2巻 昭和4年-昭和5年』本編p13 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
関連項目
バチカンが治外法権をもつ地域 - バチカン市国の飛び地もラテラノ条約によって確認された。
外部リンク
⇒条約テキスト（1929年版）（イタリア語）
⇒条約テキスト（1984年改定版）（イタリア語）
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