しかし、営業収入の赤字を補うため、バスなど車両の車体全面を広告媒体にする手法は、都営バスが最初ではなく、それ以前より世界的に行われていた。

日本の路線バスに限っても、1970年代から全国各地の地方路線バス事業者（青森市交通部、くしろバス、京阪バス、琉球バス（現琉球バス交通）など）で見られた。他の交通機関に広げれば、1964年に長崎電気軌道の路面電車で実施されており、現在では路面電車やバスにおける全面広告は一般的な存在になっている。

野外の看板などと同様に、都道府県や政令指定都市、中核市の屋外広告物条例の規制を受ける例が大半である。
広告の問題点

屋外広告条例やラッピングの内容で問題となることもある。

日本では、主に京都市内で街の景観を維持するため屋外広告が規制され、京都市交通局を初めとする京都の中心街（繁華街）を走行する路線バス各社は、京都の印象や景観にそぐわないラッピング車両の多くが短期間で契約解除となった例がある。京阪京津線においても、ラストランのためラッピング車両が走行したときは、滋賀県大津市から京都市山科区に入ってすぐに所在する四宮駅で即座に浜大津駅へ折り返すように要請されていた。

また江ノ島電鉄はかつて企業の広告電車を多数運行していたが、電車が走行する鎌倉市の条例変更に伴い、全面広告をまとった電車の運行が中止されている。なお、営利を目的としない広告については従来同様全面ラッピングを行った車両が運行されている。

小田急電鉄3000形の藤子・F・不二雄作品のラッピング編成「F-train」では、沿線の藤子・F・不二雄ミュージアムの開館を記念したデザインのため「博物館の広告」とみなされ、東京都の屋外広告条例の基準を逸脱していると判断され、東京都からの指摘により予定より大幅に早くラッピングを解除する事例もあった。その後、デザインを変えて復活している。
媒体別の利用状況
バス

前述のように、一部の地方事業者で少しずつ採用されていたが、2000年（平成12年）に東京都交通局が路線バスに採用したことで、これまで全面広告バスのなかった土地にも普及し、現在では日本各地で見られるようになっている。公営・私営とも経営が苦しい事業者が多いため、運賃収入以外の収益源を確保する目的のラッピング車両の運行に際して、前述の東京都などで屋外広告物条例が改正された事例がある。

一般路線バスに広告を貼り付けるケースが大半だが、一部では高速バス、観光バス、コミュニティバスにラッピングを行っているケースもあり、宣伝のために乗客を乗せずに駅前などの繁華街を巡回する場合もある。旅客輸送を行わない宣伝カーは、車体形状がバスでも白ナンバーである。広告・宣伝用ではない特異例としては、自動車メーカーから、バス事業者へ短期間貸し出された車輌にそのバス事業者の塗装と同じラッピングを施し、他の車輌との外観を揃えたというケースもある。

車体全体を広告フィルムで覆うことから、バス停留所にいる利用者からは運行しているバス会社が分からなくなる弊害があるため、正面だけフィルムを貼らずそのままにしたり、側面の窓やドア付近にバス会社名を表示する事業者が多い。ラッピングの際には車両番号も隠されるため、ラッピングフィルムの上に新たに車両番号を表記する場合もある。「バス広告」も参照

車体全体をラッピングした例（矢島タクシー）

車体の前面以外をラッピングした例（奈良交通）

メーカーから借り入れた車両に自社の塗り分けをラッピングした例（遠鉄バス）

タクシー・ハイヤー

タクシーやハイヤーにもラッピング車両が存在する。