2015年1月、ニュース業界の文法や単語の使用基準の多くを定める権威であるAP通信スタイルブックは、すべての乗り物が共有されるわけではないため「ライドシェア」はサービスを正確に表現しておらず、「ライドソーシング」は運転手が収入のために乗り物を提供する場合にのみ正確であるとして、これらの企業が提供する配車サービスを表現するために「ライドヘイリング」という用語を正式に採用した。AP通信は、用語として「ライドヘイリング」の使用を推奨する一方、タクシーとは異なり、ライドシェアリング車両は路上で呼び止めることができないものであると指摘している[13][14]。
歴史

相乗り（カープール）は、1973年の石油危機と1979年のエネルギー危機から1970年代半ばに流行した。最初の従業員専用の相乗り（バンプール）は、当時クライスラーと3Mで採用された[15]。

1990年代、相乗りは大学の駐車スペースが限られている大学生の間で人気があった。当時はまだ包括的な技術は開発されていなかったが、相乗りをさらに発展させる可能性の調査が行われている[16][17]。

ライドシェアリングプログラムは1990年代後半にインターネットに移行し始める[17]。

連邦運輸局（英語版）による2006年の報告書によれば、翌日（予約）対応は達成されたが、動的なライドマッチングはまだ成功していないと述べられている[18]。

2009年、ウーバーはコンピュータプログラマーでStumbleUpon（英語版）の共同設立者であるガレット・キャンプ（英語版）と、2007年にRed Swoosh（英語版）のスタートアップを1,900万ドルで売却したトラビス・カラニック（英語版）によって「Ubercab」として設立された[19][20]。サンフランシスコ国際空港内に掲示されたTNC車輛を規制する標識

2011年、Sidecar（英語版）がローンチされた。創業者のスーニル・パウル（英語版）は、2002年にモバイルアプリで乗り物を呼ぶというアイデアで特許を取得している[21]。

Lyftはコンピュータープログラマーのローガン・グリーン（英語版）と、ジョン・ジマー（英語版）によって、彼らが2007年に設立した都市間相乗り会社であるZimride（英語版）のサービスとして2012年夏に開始された[22]。

Careem（英語版）は2012年7月に営業を開始した[23]。

ヨーロッパとアフリカで事業展開を行うモビリティ企業Bolt（英語版）は2013年に設立された[24]。

2013年、サンフランシスコ国際空港のようなカリフォルニア州の空港では、ライドシェアリングを行うトランスポート・ネットワーク・カンパニー（TNC）車両が乗客の乗車や降車、及び客待ちのための待機を規制している。これは、TNCはカリフォルニア公益事業委員会（英語版）によって公益事業として見做され規制されており、法律用語として「Transportation network company, TNC」が使用されていることによる[25]。
ドライバーの雇用形態と収入

法律で定められない限り、ライドシェアリング会社はドライバーを労働契約法上の従業員としてではなく、個人事業主に分類している。これは課税、労働時間、各種手当、失業手当、残業手当などに影響し訴訟問題となっている[26]。

ドライバーが正規従業員として雇用されなければならない地域には、イギリス（イギリスの最高裁判所で判決が下され制定された Aslam v Uber BV（英語版）法の後）[27][28]、スイス[29]、アメリカ・ニュージャージー州[30]、およびオランダが含まれる[31][32]。カリフォルニア州では2019年に制定されたカリフォルニア州議会法案5号（英語版）（AB5法案、通称：ギグ・エコノミー規制法[33][34]）から、カリフォルニア州においてはドライバーを正規従業員として雇用することを義務付けたが、2020年の投票イニシアティブであるカリフォルニア州プロポジション22によって免除された。なお、このキャンペーンにライドシェア企業は数千万ドルを費やしている[35][36]。

運転手の中には最低賃金を下回る賃金しか得られない者が出たため、いくつかの地域では、運転手に対し最低賃金を保証する法律が制定された[37]。
タクシーへの影響ニューヨークシティタクシーの認可証

アメリカではタクシー運転手が営業することを許可する認可証または免状となるタクシーメダリオン（英語版）制度があり、この許認可は譲渡可能であるが、価値が著しく下落しており、この認可証を担保に資金を融資していた信用金庫が破綻に見舞われている[38][39]。タクシー会社は様々な理由でライドシェア会社を提訴しており[40][41]、この中には、ウーバーの運転手が適切な免許を取得しておらず、適切な認定を受けていないことを知っていたにもかかわらず、違法営業を行っていた疑いも含まれている。ウーバーは取締りを回避するための裏マニュアルを採用し、この結果、法令を遵守しているタクシーやハイヤー事業者や運転手に対し不当な競争上の優位性を有していた。

アメリカではタクシーによるウーバーに対する訴訟においてタクシー側に有利な判決で終わった例はなく、ほとんどの訴訟で和解またはウーバー側を支持する判決を下し、裁判に進んだ唯一のケースではウーバー側を全面的に支持する評決が下されている[42][43][44]。

ライドシェアリングプラットフォームはタクシー業界に大きな影響を与える結果となった。しかし、調査によれば、ウーバーによって収入を失ったタクシー運転手がいる一方、ウーバーは破壊した雇用よりも多くの雇用を創出したことが調査から明らかとなっている[45]。また、ウーバーの運転手は従来のタクシー運転手と比較し、乗客を乗せた状態で高い走行距離数を占めていたことも判明している。これは、ウーバーがペアリングアルゴリズム（マッチング）を最適化しているためと考えられている[46]。