欧州統合（おうしゅうとうごう）とは、ヨーロッパの全部または一部の国による政治的、法的、経済的、あるいは社会的、文化的な統合の経緯。現代において欧州統合はおもに欧州連合や欧州評議会を通じて進められている。
歴史

ヨーロッパ諸国の統合構想を最初に示したのはリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーであり、1923年には Pan-Europa と題した声明文を起草している[1]。クーデンホーフ＝カレルギーの構想はアリスティード・ブリアンに影響を与え、1929年9月8日に国際連盟でヨーロッパの統合に賛成する演説を行い、1930年には当時のフランス政府に対して Memorandum sur l'organisation d'un regime d'Union Federale Europeenne（日本語仮訳：ヨーロッパの連邦的統合体体制を構築する覚書）を著し[2]、この政府はヨーロッパで初めて統合の理念を正式に採択した。We must build a kind of United States of Europe. In this way only, will hundreds of millions of toilers be able to regain the simple joys and hopes which make life worth living.
（日本語仮訳）私たちはヨーロッパ合衆国といえるようなものを樹立する必要があります。何億人もの苦労を負っている人びとが、人生を価値のあるものとする自然な喜びや希望を取り戻すにはこれしかないのです。Winston Churchill[3]

第二次世界大戦が終結すると西ヨーロッパでは統合の政治的機運が高まり、この情勢はヨーロッパ大陸を荒廃させた極端なナショナリズムからの脱出であると捉えられている[4]。ウィンストン・チャーチルは1946年9月19日にチューリッヒ大学で行なった演説でヨーロッパ合衆国の創設を訴えた[3]。ただしあまり指摘されることがないが、この演説でチャーチル自身はイギリスをヨーロッパ合衆国に含めていない考えを示している。
欧州評議会

第二次世界大戦の惨状や人的損害といった背景や戦後の和解の必要性はヨーロッパの統合という考え方をもたらし、それが具体的な形となったのが、1949年にストラスブールに創設された欧州評議会である。

欧州評議会の活動の成果としてもっとも重要とされるのが1950年の人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）であり、この条約に基づいてストラスブールに設置された欧州人権裁判所は、ヨーロッパ全体において人権と基本的自由について司る事実上の最上級裁判所となっている。また人権については欧州評議会の拷問等防止委員会や欧州社会憲章によって保護されている。

欧州評議会で採択された協定の大部分がより広範な司法分野での統合を目指すものであり、たとえば司法互助、汚職対策、不正資金浄化対策、スポーツにおけるドーピング対策やインターネット犯罪などがある。

文化面での協力については1954年の武力紛争の際の文化財の保護に関する条約や、それ以降に締結された大学の研究や学位の認定、少数言語の保護に関する協定などでうたわれている。

ベルリンの壁崩壊以後、中央ヨーロッパや東ヨーロッパの旧共産主義諸国が欧州評議会に加盟することができるようになり、2007年の時点で欧州評議会には、非民主的な体制が続くベラルーシを除く47のヨーロッパの国が加盟している。このため欧州統合は、ヨーロッパ大陸全土を包含していることから、欧州評議会の枠組みにおいてはほぼ成功している。

欧州評議会という枠組みにおける欧州統合は加盟国がその諸協定に加盟すること、そして閣僚会議や議会間会議で政治的に協力していることを通じて機能している。1949年に制定された欧州評議会規程にしたがい、欧州評議会は人権や民主主義といった共通の価値観に基づいて、加盟国間での一体化を進めていくことを使命としている。
欧州安全保障協力機構

欧州安全保障協力機構はヨーロッパの安定を確保することを目的とした、大西洋横断的な政府間組織である。1973年7月に全欧安全保障協力会議として設立されたこの組織は、1995年1月に欧州安全保障協力機構となった。2006年以降、欧州安全保障協力機構には56か国が加盟し、北半球の大部分を占めている。

欧州安全保障協力機構には、政治・軍事分野、経済・環境分野、人道分野の3つの活動分野で進展している。この3つの活動方針で (i) 紛争の防止と解決のためのメカニズム、(ii) 経済や環境への脅威となる案件での監視、警戒、支援、(iii) 人権と基本的自由の完全な尊重をそれぞれ促進している。
地域的統合

いくつかの地域統合の試みでは政府間協力がうまく進み、地域での武力紛争の可能性が減ったものがある。他方で別の地域統合の動きではヨーロッパ域内での自由貿易の障壁が取り除かれ、人、労働、商品、資本が国境を越えて自由に移動することが多くなった。
バルト地域

以下の政治・経済における組織はポストモダン時代のバルト地域で創設されたものである。

バルト議員会議はエストニア、ラトビア、リトアニア（バルト三国）の各国議会の間での協力を進めることを目的としている。