また、宗教的自由に対する疑問を離れてバウアーの「政治的解放」へと関心を移したことも特色と言える。マルクスは個人が世俗国家において「精神的に」も「政治的に」も自由となりうる一方で、未だ経済的不平等により物質的な限界に直面していると結論付け、これが後年資本主義批判の基礎を築くこととなる。
政治的及び人間的解放

マルクスから見ると、ブルーノは政治的解放と人間的解放とを混同しており、上記の通り現代国家で政治的解放がなされるにしても、ユダヤ人（或いはクリスチャン）に棄教を求めることはない。というのも、全き人間的解放が成就した暁には宗教が消滅するであろうが、それは「現在の世界秩序の範囲内」において不可能だからである。

本論文の第2部（かなり短いが今日においても最も頻繁に議論され引用されている）では、バウアーによるユダヤ教の「神学的」分析とキリスト教との関係を批判している。バウアーはユダヤ教がキリスト教の発展段階において原始的なものに留まっている以上、ユダヤ人が棄教することは極めて困難と述べているが、マルクスはこれに対し、ユダヤ人の経済生活が精神面に反映されたものに過ぎず、ユダヤ教とは何ら無関係であるとした。

それ故、バウアーが述べたようにユダヤ教は社会から抹殺する必要が無いばかりか、その一部でさえある。マルクスは「実際的ユダヤ教」と「賤業」とを比喩的に同一視しながら、「クリスチャンがユダヤ人となり」、遂には人類全体を「実際的」ユダヤ教から解放する必要があると結論付けた[5][6]。
その後の動向

1844年2月、マルクスとアルノルト・ルーゲが『独仏年誌』に発表すると、バウアーは同年、マルクスらに対する反批判を盛り込んだ『アルゲマイネ･リテラトゥール･ツァイトゥング』をベルリンにて刊行する。

その後、1845年にはフリードリヒ・エンゲルスとマルクスが青年ヘーゲル派を批判するべく『聖家族』を出版し、論争は泥仕合の様相を呈することとなる。マルクスは本書の各所[7]で、バウアーのユダヤ人問題及び政治的人間的解放に関して、意見を異にすることを再三にわたり表明している。

歴史家のトライチュケは1879年の著書の中で、ユダヤ系移民をドイツの脅威と見做した上で、ユダヤ人に対するドイツ文化への同化を説いた。この論説は1881年6月から7月にかけて「ユダヤ人問題」第2部が再版されると、ベルンシュタインが編集長を務める新聞「社会民主主義」紙上で論争を巻き起こした。

「ユダヤ人問題によせて」自体は1890年10月、当時ヴィルヘルム・リープクネヒトが編集していた「ベルリナー・フォルクスブラット」に再掲載された[1]ほか、1926年にはH･J･ステニングが英訳版を出した[8]。
参考文献

Louis Althusser, For Marx, first published in 1965 as Pour Marx by Francois Maspero, S.A., Paris. In English in 1969 by Allen Lane, The Penguin Press

Karl Marx: ⇒Zur Judenfrage, first published in Deutsch-Franzosische Jahrbucher 1844. English translation used as a reference for quotations in this article: On The Jewish Question

Andrew Vincent, "Marx and Law", Journal of Law and Society, Vol. 20, No. 4 (Winter, 1993), pp. 371-397.

高島善哉他（訳） 『ワイド版 世界の大思想�V-04 マルクス 経済学・哲学論集』河出書房新社、2005年5月

徳永恂訳「ユダヤ人問題によせて」-『マルクス・コレクション 1』筑摩書房、2005年 新訳


良知力・廣松渉（編） 『ヘーゲル左派論叢第3巻：ユダヤ人問題』 御茶の水書房、1986年

植村邦彦 『同化と解放 - 19世紀「ユダヤ人問題」論争』 平凡社、1993年 ISBN 4582702112

脚注^ a b Marx-Engels Gesammtausgabe (MEGA), Volume II, apparatus, pp. 648 (German) Dietz, Berlin 1982
^ ブルーノ・バウアー「ユダヤ人問題」ブラウンシュバイク、1843年
^ ブルーノ・バウアー「現代のユダヤ人とキリスト教徒の自由になりうる能力」『二一ボーゲン』1843年、pp.56-71
^ マルクス 1844年:

私的所有の政治的な撤廃によって、私的所有は廃止されないばかりか、かえって前提さえされているのである。国家が、生まれや身分や教養や職業を非政治的な区分であると宣言するとき、国家がこれらの区別にかまわずに国民のあらゆる成員を国民主権への平等な参加者であると布告するとき、国家が現実の国民生活のすべての要素を国家の見地から取扱うとき、国家は、生まれ・身分・教養・職業の区別を国家なりの仕方で廃止している。しかし、だからといって、国家は、私的所有や教養や職業がそれらなりの仕方で、すなわち私的所有として、教養として、職業として、作用し、それぞれの特殊な本質を発揮するのを妨げはしない。国家は、これらの事実上の区別を廃止するどころか、むしろその区別を前提としてはじめて存在し、自己を政治的国家として感じるのであり、自己のもつこれらの諸要素と対立することによってはじめて国家は自己の普遍性を発揮するのである。
^ マルクス 1844年:

他方、ユダヤ人が自分のこの実際的な本質をつまらぬものとみとめてその廃棄にたずさわるならば、彼らは自分のこれまでの発展から抜けでて、人間的解放そのものにたずさわり、そして人間の自己疎外の最高の実際的表現に背をむけることになる。
^ マルクス 1844年:

ユダヤ人がユダヤ人的なやり方で自己を解放したのは、ただたんに彼らが金力をわがものとしたことによってではなく、貨幣が、彼らの手を通じて、また彼らの手をへないでも、世界権力となり、実際的なユダヤ精神がキリスト教諸国民の実際的精神となったことによってなのである。ユダヤ人は、キリスト教徒がユダヤ人になっただけ、それだけ自分を解放したのである。（中略）ユダヤ人の社会的解放はユダヤ教からの社会の解放である。
^ Engels, Marx: The Holy Family 1845, Chapter VI, The Jewish QuestionNo. 1,No. 2,No. 3
^ Karl Marx Selected Essays, tanslated by H. J. Stenning (Leonard Parsons, London and New York 1926), p. 40-97

関連項目

唯物論

唯物史観

唯物弁証法

ユダヤ人

マルクス主義

青年ヘーゲル派

ブルーノ・バウアー

アブラハム・レオン

外部リンク

ユダヤ人問題について - Works of Karl Marx 1844

⇒The Jewish Question, A Marxist Interpretation (French 1946, English 1950)

『猶太人問題を論ず 同人社書店(大正14年11月26日)』 - 国立国会図書館デジタルコレクション

表

話

編

歴
カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスの著作
マルクス

Scorpion and Felix (1837)

『デモクリトスの自然哲学とエピクロスの自然哲学の差異（英語版）』 (1841年)

『ヘーゲル法哲学批判序説（ドイツ語版）』 (1843年)

『ユダヤ人問題によせて』（1843年）

J.S.ミルノート（英語版） (1844年)

『経済学・哲学草稿』（1844年）

「フォイエルバッハに関するテーゼ」 (1845年)

『哲学の貧困』（1847年）

『賃労働と資本（ドイツ語版）』（1849年）

『フランスにおける階級闘争（フランス語版）』（1850年）

『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』（1852年）

『経済学批判要綱』（1858年）