ヤマト運輸
荷物の中に信書（手紙）を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に違反する。荷物の中に封書を入れて送る利用者の荷物を、それが入っているのを知りながら配達を行った場合には、配達業者のみならず利用者も郵便法違反となり罰せられる（ただし、荷物に付随する無封の添え状の同封については、信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている）。そのため、荷物の内容によっては、引き受けを拒否される場合がある。
更に、有価証券（商品券も含む）、現金やクレジットカードなどの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送ることが出来る（補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されているわけではない。ただし、別途で保険をかけることが可能だが、ヤマト便の適用となり宅急便では取り扱いできない）が、上記禁止事項に違反している場合には、配達中の事故による補償の対象とならない。
当時の日本郵政公社（ゆうパック）とローソンの業務提携実施に伴い、2004年（平成16年）11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップ、パンプキン、サークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブン、ファミリーマート、スリーエフ、セーブオン、新鮮組、リトルスター、ジャストスポット、リックス、ココストア、アンスリー（日通（現在はJPエクスプレスが譲受）を扱う京阪電気鉄道系を除く）、宮城県内のNEWDAYSなどである。その後2010年9月からデイリーヤマザキが、2012年6月からはサークルKサンクスが再度ヤマトの取り扱いを開始した。一方で、セーブオンと新鮮組は、ローソンのフランチャイズ化に伴い、ヤマトの取り扱いを終了し、ゆうパックに切り替わった。
サービスの詳細は、後述の外部リンクを参照のこと。
大都市のオフィス街や商店街では、会社で駐車場を借りて、配達員は、配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車やリヤカーのような配達専用台車に積み替え、各宛先に配送する。
日本の運送業界では、「クロネコヤマト」として圧倒的な知名度を誇る同社だが、宅急便に関するグッズやトラックの玩具・模型は一切直販されておらず、非売品の販売促進用グッズ（集配用トラックやベーストレーラーのミニカーなど）のみが存在している。これは、宅急便のカラーデザイン・ロゴ作成の際、デザイナーと「営利目的での使用は一切行わない」という契約が締結されたためである。ただし、2010年代以降は鉄道輸送用のコンテナや客貨混載の路線バスなど、例外的に公式ライセンスの製品が市販された例がある。トラックのデザイン変更後の2022年11月にはトミカ「ジョブレイバー JB08 キャリーブレイバー ヤマト運輸 集配トラック」が発売されている。
2006年（平成18年）の道路交通法改正（駐車違反罰則の厳格化や駐車監視員制度の導入など）を受け、従来の配送トラックによる集配荷から、台車（手押車）や電動アシスト自転車つきリヤカーによる集配荷を積極的に導入している。この影響で、都心部や都市近郊商業・住宅地へのデポ（営業所）を積極的に展開しており、2006年（平成18年）度末時点で7746、2007年（平成19年）度末7910、2008年（平成20年）度末9949店（支店除く。有価証券報告書記載内容）となっている。これは郵便局（2009年〈平成21年〉1月で24,135局）に次ぎ、民間主体ベースでは突出して多い（佐川急便は2008年〈平成20年〉11月21日時点で354）。
不在票の視覚障害者用の切込みは、ヤマト運輸のものと分かるように猫耳型を採用している。
沿革2005年（平成17年）10月以前の旧ヤマト運輸については「ヤマトホールディングス」を参照
2005年（平成17年）
3月31日 - ヤマト運輸分割準備株式会社設立。
11月1日 - ヤマト運輸株式会社に商号変更（ヤマトホールディングスより、ほぼすべての事業を譲受される）。会社ロゴは旧ヤマト運輸からそのまま引き継ぐ。
2006年（平成18年）2月1日 - セブン‐イレブン、ファミリーマート、スリーエフでの宅急便店頭受け取りサービスを開始[12]。
2007年（平成19年）
9月23日 - 大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことが判明。
10月22日 - 全国的ネットワークの集配のノウハウを生かし、日経リサーチと業務提携して、市場化テストである日本国政府の統計調査への参入を表明。
2010年（平成22年）3月29日 - 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般に関する業務委託契約を締結。当時の大和運輸が三越と絶縁して以来、31年ぶりに全国規模での全般的な業務委託が復活した[13]。
2013年（平成25年）9月 - 羽田クロノゲートベースを開業[14]。
2015年（平成27年）6月3日 - 貨客混載を岩手県北自動車と共同で開始[15]。
2021年（令和3年）
2月 - 同月から山形県や鹿児島県など、一部地域での「クロネコDM便」配達業務を日本郵便に順次委託[16][17]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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