ロシアの反発があったが[24]、2017年6月5日に北大西洋条約機構（NATO）へ加盟した[25]。

陸・海・空の三種から成っており、全体の人数は年々減少している[26]。

日付値変更, %
201812,3502.92%
201712,000-0.41%
201612,0500.00%
201512,050-1.07%
201412,1800.00%
201312,1800.00%
201212,1800.00%
201112,180-6.91%
201013,084-1.08%
200913,227-11.82%
200815,0000.00%
200715,000

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地理詳細は「モンテネグロの地理（英語版）」を参照

モンテネグロの面積は、日本の福島県とほぼ同程度である。

モンテネグロの地形は、バルカン半島西部のカルスト地形の一部となっているセルビア、コソボ、およびその国境に沿った高い山脈から、幅わずか1.5?6km（1?4マイル）の狭い沿岸平野にまで及んでいる。 平野は北部で止まっており、ロヴチェン山とオリェン山（英語版）がコトル湾の湾口に接している。

同国のカルストは、海抜1,000m（3,280ft）の高さにあり、沿岸で最も大きい山として知られるオルゼン山（1,894m）は 2,000mに上る。一方でゼータ川（英語版）に位置する谷は標高が500mと最も低い。

モンテネグロの山々には「ヨーロッパで最も険しい」と評されるものがいくつか含まれており、その標高は2,000mを超える。その中の山頂の1つはドゥルミトル山のボボトヴ・クク（英語版）で2,522mに達する。また、同国の山脈は西側の湿度が高いため、バルカン半島においては氷河期の末期から最も氷に覆われている地域となっている。

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地方行政区分モンテネグロの地図詳細は「モンテネグロの基礎自治体」を参照

モンテネグロは25の基礎自治体（オプシュティナ / コムーナ）によって構成されている。
主な都市ブドヴァ詳細は「モンテネグロの都市の一覧」を参照

コトル（カッターロ）

ツェティニェ

ニクシッチ

バル

ブドヴァ

プリェヴリャ

ヘルツェグ・ノヴィ

ポドゴリツァ

経済最大の都市ポドゴリツァ詳細は「モンテネグロの経済（英語版）」を参照

IMFの統計によると、2013年のGDPは33億ドルである。一人当たりのGDPは7,112ドルで、世界平均のおよそ70%弱の水準に位置する。[2]

通貨は2006年の国家としての独立以前からセルビアから独立していた。1999年11月3日からそれまでのセルビア・ディナールに変わって、ドイツマルクの流通が合法化された。その後2002年にドイツマルクの流通が完全に停止されてからは、独立後の現在に至るまでユーロが流通している。

セルビアとの境界には独立以前から税関が設けられていた。世界貿易機関 (WTO) にも、以前からセルビアとモンテネグロで個別に加盟交渉を行っていた。

主要産業は農業，製造業，観光業である[13]。

農業ではタバコや穀物、製造業では鉄鋼やアルミ加工が主流。

また、観光業では近隣国から来た客に対する日帰りの観光案内が近年、増えつつある。

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交通詳細は「モンテネグロの交通（英語版）」を参照

2010年代から、港湾都市バールとセルビア国境を結ぶ高速道路の建設が進められている（国際関係の項も参照）。全長約170kmの計画であるが、第一期工事の約40kmを建設した段階で工事費が9億4400万ドルと採算が取れないレベルに達したため、残りの区間については完成の目途がたたない状態となっている[27]。
鉄道詳細は「モンテネグロ鉄道」を参照

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国民詳細は「モンテネグロの人口統計（英語版）」を参照
民族

2011年の国勢調査によると、民族構成はモンテネグロ人が45%、セルビア人が29%、ボシュニャク人が9%、アルバニア人が5%、他が12%だった[13]。

なおここでの「エジプト人」とは自らのルーツがかつてのエジプトにあると言う概念から、エジプト人であると主張するユーゴスラビア固有の民族集団のひとつでアッシュカリーと呼ばれるジプシーの一種だと考えられている。現在のエジプトにはエジプト人と言う民族集団はなく、エジプトを構成する最多の民族集団はアラブ人である。
言語

モンテネグロの公用語はセルビア語のモンテネグロ方言であり、63.5%が自らの母語をセルビア語であると宣言しているが、約22%がセルビア語と方言程度の違いのあるモンテネグロ語を母語としていると答えている。
婚姻

婚姻時、改姓しない（夫婦別姓）、一方の配偶者の姓に統一する（夫婦同姓）、複合姓で統一する、一方の配偶者のみが他方の配偶者の姓との複合姓とする、から選択できる[28]。
宗教詳細は「モンテネグロの宗教（英語版）」を参照

宗教は、74%が正教会、イスラム教が17.74%となっている。
教育詳細は「モンテネグロの教育（英語版）」を参照

教育制度は8-4制で、義務教育は8年間の小学校（日本の小中学校に該当）である[29]。希望者は4年制の高等学校、高等職業学校に進学する[29]。義務教育中、選択科目で外国語の授業があり、英語、ドイツ語、ロシア語、フランス語から2つ選択する[29]。ただし、地域によって事情が異なる[29]。
保健詳細は「モンテネグロの保健（英語版）」を参照

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治安

モンテネグロは違法薬物密輸の経由地となっているほか、国内でも薬物犯罪が蔓延している現状がある。また、同国には日本国大使館が未設置となっている[注釈 5]ことから、日本人が事件や事故に巻き込まれても迅速な援護活動は難しく困難となっている為、身の危険が迫るトラブルに対応出来ず深刻な事態に陥る可能性が高い。事例としては首都ポドゴリツァにおいて恐喝被害、コトル市において窃盗被害、ツェティニエ市において器物損壊被害などが見られる。これにより、同国に滞在の際は最悪の事態に備えて防備を固められる姿勢に徹することが第一に求められる[30]。

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人権

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「モンテネグロにおけるLGBTの権利」も参照
マスコミ詳細は「モンテネグロのメディア（英語版）」を参照

テレビや雑誌、新聞は国営企業と民間企業の両方によって運営されている。広告などは、その他の販売関連業の収入に依存しているのが現状である。

モンテネグロの憲法では言論の自由が保証されている。同国のメディアシステムは移行経済（英語版）国家としては変革途上に立っている。

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文化詳細は「モンテネグロの文化（英語版）」を参照