モナコは1993年に国連へ加盟しており、現在も国連と積極的に関わっている国の代表として認知されている。また2004年10月4日付で欧州評議会へ加盟している。欧州連合（EU）の加盟国ではないものの、フランスとの関税同盟および公式の通貨としてのユーロを通じて、EUの経済機構と密接な関連性を持ち合わせている。

国際水路機関（IHO）がモナコに本部を設置している。

・在留日本人数111人（2021年10月時点）[11]
通商関係

モナコは、1963年5月13日の関税条約[12]によりフランスと関税同盟の関係にあり、EU関税法第3条第2項(a)の規定[13]によりEUの加盟国ではないがEUの関税領域となっており、フランスとの境界に税関は存在しない。日本・EU経済連携協定第1･3条3の「欧州連合の関税領域の区域であって１の規定の対象でないもの並びに附属書3-E及び附属書3-Fに規定する区域についても適用する」に基づき、モナコ産品について、日本は日本・EU経済連携協定に基づくEPA税率を適用する。
軍事詳細は「モナコの軍事」を参照

軍事面では、フランスが領土防衛の責任を持つ。モナコは大公銃騎兵中隊を有しているが、事実上警備・儀仗部隊であり、他に消防隊も市民防衛の一環として銃の訓練は受ける。2005年締結の条約により、「緊急事態」を除きフランス軍の派兵にはモナコの同意ないし要請が必要となった。
地理モナコの地図モンテカルロ全景詳細は「モナコの地理（フランス語版）」を参照

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気候

ケッペンの気候区分では地中海性気候（Csa）に属する。夏は極端に暑くならず、冬は極端に寒くならない穏やかな気候で、降雪は10年に1度か2度しかなく非常に珍しい[14]。

モナコの気候
月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月年
平均最高気温 °C （°F）12.3
(54.1)12.5
(54.5)14.0
(57.2)16.1
(61)19.4
(66.9)23.0
(73.4)25.8
(78.4)25.9
(78.6)23.8
(74.8)19.9
(67.8)16.1
(61)13.4
(56.1)18.5
(65.3)
日平均気温 °C （°F）10.2
(50.4)10.4
(50.7)11.8
(53.2)13.9
(57)17.1
(62.8)20.8
(69.4)23.5
(74.3)23.7
(74.7)21.6
(70.9)17.8
(64)14.0
(57.2)11.4
(52.5)16.4
(61.5)
平均最低気温 °C （°F）8.1
(46.6)8.2
(46.8)9.6
(49.3)11.6
(52.9)14.8
(58.6)18.5
(65.3)21.2
(70.2)21.5
(70.7)19.3
(66.7)15.6
(60.1)11.9
(53.4)9.3
(48.7)14.1
(57.4)
降水量 mm （inch）82.7
(3.256)76.4
(3.008)70.5
(2.776)62.2
(2.449)48.6
(1.913)36.9
(1.453)15.6
(0.614)31.3
(1.232)54.4
(2.142)108.2
(4.26)104.2
(4.102)77.5
(3.051)768.5
(30.256)
平均降水日数6.86.46.16.35.24.11.93.14.05.87.06.062.7
平均月間日照時間148.8152.6201.5228.0269.7297.0341.0306.9240.0204.6156.0142.62,668.7
出典：Monaco website[15]

地方行政区分モナコの衛星写真モナコの行政区画図詳細は「モナコの行政区画」を参照

旧市街地と新市街地があり、世界的に見ても人口密度が高い。この点から都市計画が提案されており、計画は今も進められている。「モナコの都市計画（フランス語版）」も参照

市町村のような地方公共団体は存在しないが、4つの地区（カルティエ）に分けられている。このため、首都も厳密には存在しないが、モナコ市街区が事実上の首都に該当する。

モナコ市街地区（宮殿・政府のある中心地区で、事実上の首都）

モンテカルロ地区（カジノ・リゾート地区）

ラ・コンダミーヌ地区（港湾地区）

フォンヴェイユ地区（新興地区）

経済モナコ市街東側よりモンテカルロを眺める 2016年詳細は「モナコの経済（フランス語版、英語版）」を参照

モナコの人口は3万人余りであるが、2009年のGDPは69億1900万ドルで、チャドやベナンなどアフリカの人口1000万人程度の中規模国に匹敵する[16]。また人口56万人を擁する鳥取県の県内総生産の30%程の経済規模である[17]。2008年または2009年の1人当たり国民総所得は18万3150ドルで、世界銀行によれば、統計のある国連加盟国・非自治地域中トップであり[18]、世界で最も裕福な地域の1つとされる[19][20]。「モナコ経済開発会議所（フランス語版）」も参照

主要な産業は観光で、特にカジノは、19世紀の一時期は国家収入の9割を占めていたこともある。なお、現在では5%以下であり、経営も半官半民のソシエテ・デ・バン・ド・メールへ移管されている。郵便切手の発行が重要な収入源となっていたこともある。

モナコはタックス・ヘイヴンのひとつとして知られており、（租税条約が結ばれている）他国からの移住者の多くは億万長者である。 2011年3月には、イギリスのシンクタンクにより世界第51位の金融センターと評価されている[21]。

モナコは欧州連合の加盟国ではないが、フランスとの通商関係が緊密で、通貨もフランスと同じユーロを使用している。2002年以前はモナコも独自のフラン硬貨「モネガスク・フラン」を鋳造していた。現在も、各国が自由にデザインできる硬貨の裏面をモナコ独自のデザインにした独自のユーロ硬貨を製造する権利を有している。

化粧品製造が産業として確立しているため、周辺産業としてガラス加工、香水、化学薬品の製造が行われている。

同国にはモナコ労働組合連合（スペイン語版）という組織が存在する。この組織は1944年に設立されたモナコ最大の労働組合であり、欧州労働組合連合へ加盟している。

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タックス・ヘイヴン

モナコは個人居住者に対して所得税を課していない（1957年以降に移住したフランス国籍者は例外として税金をフランス政府に納める。これがフランスが併合を強要しない主な理由である）。所得税がないため、モナコ国外からほとんどの収入を得ている富裕者の多くがこの国にやってくる。F1ドライバーなどの有名人も多いが、その多くは実業家である。2000年のフランス国会議員は、モナコはカジノを含め、資金洗浄に対し監視が甘い政策で、モナコ政府による圧力があり司法当局が疑惑に対して適切に調査していないという疑いを報告した。

経済協力開発機構（OECD）のタックス・ヘイヴン報告では、モナコは2004年までリストアップされていなかったが、その後アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、マーシャル諸島などと共に、財政情報の公開や提供に協力的でないとして[22]、タックスヘイヴンとしてリストアップされた[23]。国際通貨基金（IMF）も2003年までに他の36地域と共にタックスヘイヴンと認定した[24]。
交通詳細は「モナコの交通（英語版、フランス語版）」を参照

モナコ国内の鉄道は、モナコ政府ではなく、フランス国鉄（SNCF）が運営する。マルセイユ?ニース?モンテカルロ?マントン?ヴェンティミーリア（イタリア）間の路線の一部を成している。モナコ国内の鉄道路線は約1.7kmである。モンテカルロ駅

1867年にモンテカルロ駅（英語版、フランス語版）が開業した。当初は地上に鉄道の線路が敷かれていたが、狭隘な土地の有効活用の目的もあり、1958年?1964年にかけて、モンテカルロ駅から東の区間を地下化した。その後1993年?1999年にかけて、モンテカルロ駅の移転・地下化と、モンテカルロ駅から西の区間を地下化した。これにより、モナコ国内の鉄道は、ほぼ全区間が地下線となっている。

パリから直通するTGVが1日1往復存在する。