第一級行政区画は32の州に分かれる。首都メキシコシティの全域は、どの州にも属さない連邦区（Distrito Federal）とされていたが、2016年に憲法が改正されて32番目の州になった。
各州には、知事（メキシコシティは政府長官）と一院制の議会があり、それぞれ住民の直接選挙によって選出される。任期は6年。
アグアスカリエンテス州 Aguascalientes
バハ・カリフォルニア州 Baja California
バハ・カリフォルニア・スル州 Baja California Sur
カンペチェ州 Campeche
チアパス州 Chiapas
チワワ州 Chihuahua
コアウィラ州 Coahuila
コリマ州 Colima
ドゥランゴ州 Durango
メキシコシティ Ciudad de Mexico
グアナファト州 Guanajuato
ゲレーロ州 Guerrero
イダルゴ州 Hidalgo
ハリスコ州 Jalisco
メヒコ州 Mexico
ミチョアカン州 Michoacan
モレーロス州 Morelos
ナヤリット州 Nayarit
ヌエボ・レオン州 Nuevo Leon
オアハカ州 Oaxaca
プエブラ州 Puebla
ケレタロ州 Queretaro
キンタナ・ロー州 Quintana Roo
サン・ルイス・ポトシ州 San Luis Potosi
シナロア州 Sinaloa
ソノラ州 Sonora
タバスコ州 Tabasco
タマウリパス州 Tamaulipas
トラスカラ州 Tlaxcala
ベラクルス州 Veracruz
ユカタン州 Yucatan
サカテカス州 Zacatecas
メキシコの地図
主要都市メキシコシティはビジネス、文化、政治などを総合評価したグローバル都市指標で35位の都市と評価された[22]詳細は「メキシコの大都市圏」、および「メキシコの都市の一覧」を参照
メキシコシティ (Mexico)
グアダラハラ (Guadalajara)
モンテレイ (Monterrey)
プエブラ (Puebla)
トルーカ (Toluca)
ティフアナ (Tijuana)
トレオン (Torreon)
ケレタロ (Queretaro)
シウダー・フアレス (Ciudad Juarez)
メリダ (Merida)
サン・ルイス・ポトシ (San Luis Potosi)
アグアスカリエンテス (Aguascalientes)
メヒカリ (Mexicali)
クエルナバカ (Cuernavaca)
チワワ(Chihuahua)
カンクン(Cancun)
アカプルコ (Acapulco)
メキシコシティ
グアダラハラ
モンテレイ
プエブラ
トルーカ
ティフアナ
経済詳細は「メキシコの経済（英語版）」を参照ペメックスのガソリンスタンドテオティワカン。考古学遺跡はメキシコの観光収入の大部分を占める
2013年の時点のGDPは1兆2,609億ドルであり、世界15位である。韓国とほぼ同じ経済規模であり、ラテンアメリカではブラジルに次いで2位である。1人あたりのGDPでは1万650ドルとなり、世界平均を若干上回る。メルコスールと南米共同体のオブザーバーであり、経済協力開発機構（OECD）、アジア太平洋経済協力（APEC）、北米自由貿易協定（NAFTA）の加盟国でもある。
カリブ海沿岸地域を中心にして油田が多く、第二次世界大戦ごろより国営石油会社のペメックスを中心とした石油が大きな外貨獲得源になっている。鉱物では銀やオパールの産地としても中世から世界的に有名である。電線に使える銅はグルポ・メヒコが採掘している。ほかにも水産業や観光業、製塩やビールなどが大きな外貨獲得源になっている。また、20世紀前半より工業化が進んでおり、自動車や製鉄、家電製品の生産などが盛んである。おもな貿易相手国はアメリカ、カナダ、日本、スペインなど。
特に1994年1月1日に北米自由貿易協定（NAFTA）が発効したあとは、その安価な労働力を生かしてアメリカやカナダ向けの自動車や家電製品の生産が増加している。しかし、その反面経済の対米依存度が以前にもまして増えたため、NAFTA加盟国以外との経済連携を進めており、2004年9月17日には日本との間で、関税・非関税障壁の除去・低減や最恵国待遇の付与を含む包括的経済連携「日本・メキシコ経済連携協定」について正式に合意した。
2008年1月から北米自由貿易協定のもとで全農作物が完全輸入自由化、つまり、最後まで残っていたトウモロコシなど農作物の関税がすべて撤廃された。これに対する農民らの抗議デモが2008年1月30日にメキシコシティ中心部の憲法広場で13万人が参加して行われた。デモの要求は、「NAFTAの農業条項についてアメリカ、カナダと再交渉すべきだ」というものである。 1970年代、石油価格高騰を受け、石油投資ブームが発生した。また、賃金がアメリカよりも安いことから、製造業の工場移転による投資も増えていた。
二度の通貨危機
1982年メキシコ債務危機
