国民の7割が肥満となっていることから、対策として菓子などの高カロリー食品に特別税を設定している[24]。
NEXT11

メキシコは米投資銀行のゴールドマン・サックスおよびエコノミストのジム・オニールが研究論文において、BRICs諸国に次いで21世紀有数の経済大国に成長する高い潜在能力があるとしたNEXT11に含まれている。メキシコは1994年の通貨危機以降、アメリカの景気拡大や国際石油価格の高騰、新興国への資金流入の活発化に支えられ[25]、2022年現在、順調な回復軌道を辿っている[26]。特に製造業が好調であるが、最大の輸出相手であるアメリカの経済に左右されやすい特徴を持っている。
交通アエロメヒコ航空のボーイング787型機詳細は「Category:メキシコの交通」および「メキシコの交通（英語版）」を参照「メキシコの鉄道」および「メキシコの空港の一覧」も参照

南北アメリカ間、太平洋とカリブ海を結ぶラテンアメリカの交通の要所として、メキシコシティが航空の要所として、ベラクルス港やアカプルコ港が海運の要所として、また、国土を縦断するパンアメリカン・ハイウェイや国土を網羅する鉄道網が陸運の要として機能している。沿岸部の主要港には多くのクルーズ船が寄港する。

また、国内最大の航空会社であるアエロメヒコのほかに、国内には格安航空会社を含む航空網と、高速バスが走る高速道路網が整備されているほか、貨物を含む鉄道も整備されている。

メキシコシティやグアダラハラなどの大都市には充実した地下鉄網が整備されているほか、ベラクルスやアグスカリエンテス、アカプルコなどの中規模の都市には市バス網が完備されている。
国民詳細は「メキシコの人口統計（英語版）」を参照 Plaza Juan Pablo ii panorama

人口：1億2,920万人（2017）

人口増加率： 1.18%（年率）

民族

民族構成はメスティーソ（白人と先住民族の混血）が60%、先住民族が30%、白人が9%とされており、そのほかにも日系メキシコ人やフィリピン系メキシコ人などといったアジア系移民の子孫、さらにはアフリカ系メキシコ人も総人口の1%ほど存在する[27]。

白人（ヨーロッパ系メキシコ人）は、おもに植民地時代に移住したスペイン人であり、ほかにも独立後移民したイタリア人やフランス人、ドイツ人、ポルトガル人、バスク人、アイルランド人、イギリス人、アメリカ人などの子孫もいる。また、1930年代のスペイン内戦の際にカルデナス政権は共和派を支持したため、戦後共和派のスペイン人が1万人単位で流入した。
言語詳細は「メキシコの言語（英語版）」を参照

公用語は定められていないが、事実上の公用語はスペイン語（メキシコ・スペイン語）であり、先住民族の65言語（ナワトル語、サポテカ語、マヤ語など）も政府が認めている。世界最大のスペイン語人口を擁する国家である。
結婚

一般的に夫婦別姓であり、婚姻時に女性が改姓することはない[28]。2012年より、同性同士の結婚（同性婚）を認める州が出てくるようになった。
宗教インディヘナの一つであるChichimeca Jonaz族の人間による儀式の踊りのパフォーマンス（グアナフアト州ミネラル・デ・ポソス）グアダルーペの聖母詳細は「メキシコの宗教（英語版）」を参照

宗教はローマ・カトリックが82.7パーセント、プロテスタントが9パーセント、その他（ユダヤ教、仏教、イスラム教など）が5パーセントである。

ブラジルに次いで世界で2番目にカトリック人口が多い国である。また、当国のカトリックは、もともと存在していた先住民の土着信仰と融合したカトリックとしても知られる。

当国で活動するプロテスタントの宗派にはペンテコステ派、セブンスデー・アドベンチスト教会などが挙げられる。

新宗教としては、末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の信者が存在する。
教育詳細は「メキシコの教育（英語版、スペイン語版）」を参照

1993年から2013年の間は、6歳から15歳までの9年間の初等教育と前期中等教育が義務教育の期間であった[29]が、2013年の法改正からは3歳から18歳（幼稚園?高校）までの15年間が義務教育となっている[30]。

おもな高等教育機関としては、メキシコ国立自治大学（1551年）、グアダラハラ大学（1792年）、モンテレイ工科大学（1943年）などが挙げられる。政府は国公立大学へは手厚い財政補助を行っており、貧困層出身者を対象としたさまざまな支援制度を充実させている。当国においては高等教育機関が機会の平等をもたらす機能を担い、社会上昇の手段として重要視されている。

2018年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は95.4%である[31]。
保健詳細は「メキシコの医療（英語版）」を参照

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社会

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貧困問題詳細は「メキシコにおける貧困（英語版）」を参照

国の所得格差を表すジニ指数によると、米国や中国、マレーシアとほぼ同程度の47.0の値で、ラテンアメリカの中では比較的に貧富の差の激しくない国である（参照：国の所得格差順リスト）。また、カルロス・スリムという世界一の億万長者[32]を産んだ国ではあるが、一方メキシコシティにおける世帯平均月収（手取り）は約4万円となっている[33]。

教育による社会階層移動の可能性（エリート優遇策）については、自助努力による成功のチャンスも存在する。政府は出身階級に基づく格差の継承を解消するため、教育を通しての機会の平等を実現させようと試みている。政府は国公立大学へは潤沢な財政援助を行っており、授業料もほとんどかからない。特に貧困層出身者に対する手厚い支援制度があり、奨学金制度、夜間授業、食堂の補助金制度などを充実させている。したがって、たとえ貧困層出身者であっても努力してこれらの難関大学に進学できた場合にはさまざまな機会に恵まれ、社会階層を上昇移動することは可能である[34]。
治安

メキシコの治安は非常に危険な状況に陥っている。特にアメリカとの北部国境地帯の治安悪化はマフィアなどの抗争も相まって顕著だが、首都として人の集まるメキシコシティや、それ以外の地域においても失業者の増加と社会的・経済的不安定要因が治安情勢の一層の悪化を招いており、強盗、窃盗、誘拐、レイプ、薬物などの犯罪は昼夜を問わず発生している。

カルテルの麻薬絡みの殺人、暴力事件が後を絶たない。麻薬組織の抗争などにより毎月約1,000人が死亡しており、2007年から2013年10月現在までに約8万人が命を落としているという。また警官や軍人、官僚、政治家がこれらの麻薬がらみの犯罪の当事者、肩代わり、後見人となっているケースが多く、大統領さえ例外ではない。「メキシコ麻薬戦争」も参照

また、拳銃の携帯は国防省の許可が必要だが、実際は許可を得ずに拳銃を所持している国民が多く、同国の犯罪のほとんどには拳銃が使用されている[35]。