ニュージーランドと中国で2018年8月13日に撮影を開始、2018年11月25日に終了した。しかし2019年7月に公開されたトレイラー映像では、ヒロインの家の様子や化粧などが史実と全く異なるとして、中華圏を中心にブーイングが起こった。試写での反応も理想に程遠いものだったため、同年10月から急遽撮り直しが行われていることが明らかになった[14]。 公式ティーザー予告編と公式ティーザーポスターは、ウォルト・ディズニー・スタジオが2019年7月8日に公開した。 日本では2019年11月21日に、邦題と日本での公開日、日本オリジナルポスターが同時に公開された。 2020年3月2日、新型コロナウイルス感染症の影響で公開日を4月17日から5月22日に延期することが発表された[15]。さらに同年3月24日にアメリカでの公開延期に伴い日本での公開日も延期になると発表した[16]。米ディズニーは2020年7月24日に全米公開を延期をしていたが新型コロナウイルス感染症の影響で同年8月21日[17][18]に日本での公開日は同年9月4日[19]に決定した。しかし、アメリカでの新型コロナウイルスの感染者が再び増加したことに伴い無期限延期が発表され、それに伴い日本での公開も再度延期された[20][21]。同年8月4日、ウォルト・ディズニー・カンパニー最高経営責任者(CEO)のボブ・チャペックが投資家との電話会議において、アメリカなどの一部の国は劇場公開はせずにDisney+(ディズニープラス)にて同年9月4日から有料配信することを発表した[22][23]。なお、Disney+のサービス提供国のうち、フランスについては9月4日からの一斉配信対象国から外し、延期することが8月下旬にアメリカのメディアから報じられた[24]。 2020年8月24日、ウォルト・ディズニー・ジャパンは日本でも劇場にての公開を断念し、海外と同様に2020年9月4日からディズニー公式動画配信サービスのDisney+にて、独占配信(提供開始時)することを発表した。本作品はプレミアアクセス作品となり、プレミアアクセス料金2,980円(税抜)を追加で支払うと、何度でも視聴が可能となる[25]。なお、既に販売している前売り券やムビチケについては返金扱いとなり、各販売所にて行われる[26]。 Disney+のサービスが行われていない一部の国では劇場公開することで調整しており[22][23]、本作品の舞台となっている中国では2020年9月11日から劇場公開した[27][28][29]。しかし、後述の理由により、中国当局が本作関連の報道を国内メディアが伝えることを禁止したため、公開初日における北京市内の映画館の観客は僅かだったと報じられた[29][30]。 2017年11月、ハリウッド・リポーターが、ディズニーが『ムーラン』の実写版を製作していると報じた。なお、主人公であるムーランを白人が演じて欲しくないとして「白塗りのムーランを望まないディズニーに告げる!」というタイトルのオンライン請願書には、10万人以上の署名が集まった[31]。 2019年、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモに関し、本作の主演女優リウ・イーフェイが8月15日に、現地の警察を支持する内容をSNSのウェイボーに投稿し、物議を醸した。これに反発した映画ファンや民主活動家が本作のボイコット運動を呼びかけ、「#BoycottMulan(ムーランをボイコットしよう)」などといったハッシュタグが2019年8月と2020年9月にアメリカとアジア各国(香港・台湾・タイ)のTwitterでトレンド入りした[32][33][34][35]。 2020年3月にもワールドプレミアの会場において、リウが中国人(または中華系)と言わずに「1人のアジア系として誇りに思う」と発言したとして、中国国内でも一部のネットユーザーが反発し、ボイコットを呼びかける声が発生した[36]。 本作の一部ロケーション撮影がイスラム教徒に対する人権侵害などが指摘されている中国・新疆ウイグル自治区にて行われ、エンドロールにて同自治区の公安当局や中国共産党のプロパガンダ機関に感謝するメッセージが表示されたことからインターネット上にて批判を集める事態となった[28][37][38]。これを受けて、マルコ・ルビオ上院議員(共和党)などのアメリカ合衆国議会超党派議員団は、ウォルト・ディズニー・カンパニーと中国当局との関係を問う書簡を同社CEOのボブ・チャペックを送付したことを2020年9月11日に明らかにした[39][40]。 ディズニー最高財務責任者(CFO)のクリスティン・マッカーシーは、2020年9月10日にバンク・オブ・アメリカ主催の会議において、「(歴史作品の実写化という性質上、)現地のユニークな風景と地形の一部を正確に描写するための取り組み」として、新疆ウイグル自治区を含む中国のロケ地20カ所を選定した上で撮影したと説明している[41]。 中国外務省の報道官は「当局が便宜を図れば、制作側が感謝するのは当然だ」として、一連の批判に対して、強く反論している[42][43]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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