刑事裁判の判決文・決定文

最高裁判所第一小法廷判決 1970年（昭和45年）11月12日 『最高裁判所刑事判例集』（刑集）第178号249頁、裁判所ウェブサイト掲載判例、昭和45年(あ)第721号、『強盗殺人、同未遂、放火被告事件』。

判決内容：被告人・元店員Oの上告棄却（原判決・死刑判決支持。確定）

原判決：福岡高等裁判所判決・1970年（昭和45年）3月29日（福岡地方裁判所・死刑判決に対する被告人O側の控訴棄却判決）

最高裁判所裁判官：入江俊郎（裁判長）・長部謹吾・岩田誠・大隅健一郎・藤林益三

検察官・弁護人

検察官：河井信太郎

弁護人：高橋勝徳



最高裁判所第三小法廷決定 1998年（平成10年）10月27日 『最高裁判所刑事判例集』（刑集）第52巻7号363頁、裁判所ウェブサイト掲載判例、平成7年(し)第49号、『再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件』。

裁判所ウェブサイト掲載判例

判示事項

確定判決が科刑上一罪として処断した一部の罪について無罪とすべき明らかな証拠を新たに発見した場合と刑訴法四三五条六号の再審事由

確定判決が詳しく認定判示した犯行の態様の一部に事実誤認のあることが明らかになった場合と刑訴法四三五条六号の再審事由

刑訴法四三五条六号の再審事由の存否を判断するに当たり確定判決が標目を挙示しなかった証拠及び再審請求後の審理において新たに得られた証拠を検討の対象にすることの可否

裁判要旨

確定判決が科刑上一罪として処断した一部の罪について無罪とすべき明らかな証拠を新たに発見した場合は、その罪が最も重い罪ではないときであっても、刑訴法四三五条六号の再審事由に該当する。

確定判決が詳しく認定判示した犯行の態様の一部に事実誤認のあることが判明した場合であっても、そのことにより罪となるべき事実の存在に合理的な疑いを生じさせない限り、刑訴法四三五条六号の再審事由には該当しない。

刑訴法四三五条六号の再審事由の存否を判断するため、新証拠と他の全証拠とを総合的に評価するに当たっては、確定判決が標目を挙示しなかったものであってもその審理中に提出されていた証拠、再審請求後の審理において新たに得られた他の証拠をも検討の対象にすることができる。

参照法条
刑事訴訟法第435条6号，刑法第54条1項

決定内容：死刑囚・元店員Oの特別抗告棄却（原決定支持）

原決定：福岡高等裁判所決定・1995年（平成7年）3月28日（再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定）

最高裁判所裁判官：金谷利廣（裁判長）・園部逸夫・千種秀夫・尾崎行信・元原利文

申立人：死刑囚・元店員Oおよび主任弁護人・上田國廣ほか弁護人6人

書籍


年報・死刑廃止編集委員会 著、（編集委員：岩井信・可知亮・笹原恵・島谷直子・高田章子・永井迅・安田好弘・深田卓） / （協力：死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90・死刑廃止のための大道寺幸子基金・深瀬暢子・国分葉子・岡本真菜） 編『 ⇒コロナ禍のなかの死刑 年報・死刑廃止2020』（第1刷発行）インパクト出版会、2020年10月10日。ISBN 978-4755403064。 ⇒http://impact-shuppankai.com/products/detail/300。 

関連項目

日本弁護士連合会が支援する再審事件

日本における収監中の死刑囚の一覧