日本では各事業ごとに実務必携(じつむひっけい)と呼ばれる書籍も、改訂を重ねながら発行されている。これは実務マニュアルをハンドブック・便覧のようにとりまとめ、さらに各事業で必要となる許認可申請・手続き方法(行政行為)や指針[9]、法令集や例規集(規程、告示、訓令、要綱/要領[10]、行政の通達、重要通知などまで、事務提要的内容をも網羅している。例として、安全衛生責任者の実務必携、倉庫業実務必携、学校事務実務必携、学校保健実務必携、給食実務必携、捜査手続実務必携、交通事件犯罪事実作成実務必携、相続実務必携、廃棄物処理施設整備実務必携、株式評価
実務必携、根抵当権実務必携、DCプランナー実務必携、会社分割実務必携、マンションリフォームマネジメント実務必携、水道事業実務必携、森林・林業実務必携、造園実務必携、自然公園実務必携、補助事業実務必携、官公庁調達実務必携、消防団員実務必携、消防用設備等点検実務必携などがある。以下に、取扱説明書の作成で参考となる文献を示す。
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会(著, 編集)、「日本語スタイルガイド(第3版)」(2016年、テクニカルコミュニケーター協会出版事業部)ISBN 978-4-90282-010-2
山本 ゆうじ(著)、「IT時代の実務日本語スタイルブック―書きやすく、読みやすい電子文書の作文技法」(2012年、ベレ出版)ISBN 978-4-86064-310-2
ケイト・L・トゥラビアン(著)、沼口 隆・沼口 好雄(訳)「シカゴ・スタイル 研究論文執筆マニュアル」(2012年、慶應義塾大学出版会)ISBN 978-4-76641-977-1