ポーランドの法制度は、1,000年以上前の同国地域における歴史の最初の数世紀から発展して来た。ポーランドの公法および私法は成文化されている。傍ら、ポーランドにおける最高法はポーランド憲法(英語版)に基づいたものとなっている。
なお、ポーランドは民法の法的管轄権を有しており、ポーランド民法典という民法典が定められている。
国際関係詳細は「ポーランドの国際関係(英語版)」を参照
国際連合(UN)、欧州連合(EU)、シェンゲン協定、シェンゲン情報システム(SIS)、北大西洋条約機構(NATO)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関(WTO)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、欧州電気標準化委員会(CENELEC)に加盟している。
中欧の大国であり、ヨーロッパの東西・南北双方の中央に位置し、バルト海の南岸という要衝にあることから、ヴァイマール三角連合(Weimar Triangle)、ヴィシェグラード・グループ(V4)、環バルト海諸国評議会(CBSS)、中欧イニシアティヴ(CEI)といった地域国際機関にも加盟し、国連では東ヨーロッパグループ(EEG)に属している。「ポーランド国際問題研究所 (PISM)(英語版)」も参照
ロシアとの関係詳細は「ポーランドとロシアの関係(英語版)」を参照
古くから争乱を繰り返す関係で、幾度もポーランド・ロシア戦争が起こった。そのため、現在でもポーランド人は強い反露感情を抱いているとされる。
第二次世界大戦中には、ソ連はドイツと共に分割占領し、カティンの森事件などの虐殺事件をおこした。戦後はポーランド人民共和国として衛星国となっていたが、民主化後、特に2014年のウクライナ危機以降、ロシアの軍事力に対する警戒感が高まっている[38]。2017年1月には、アメリカ軍がポーランドへの駐屯を開始し、西部ジャガンで歓迎式典が開かれた。在ポーランドアメリカ軍は最終的に兵員約3,500人、戦車87両の規模になる見通しである。
ロシアの大統領報道官は「私達の安全に対する脅威」と反対の表明をした[39]。
2021年11月、ベラルーシとの国境付近に西アジアからの移民数千人が集結、ポーランドは軍を動員して移動を阻止した。同月9日、モラウィエツキ首相は国会で、ロシアが後ろ盾となっているとしてプーチン大統領を批判した[40]。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻が起きると、国をあげてウォロディミル・ゼレンスキー政権支援に回り、最も多くの避難民受け入れや武器支援などを行った[41]。ただし直接加勢はせず、武器も売却分もある[42]。また、ロシアとのガス供給契約も打ち切ったが、実際はロシア産ガスをドイツを介して輸入することになる[43]。
2022年11月、前年に発生した不法移民の流入がロシアの飛び地であるカリーニングラード州から生じる恐れがあるとして、ポーランド国防相は新たにカリーニングラード州との国境沿いにフェンスを構築することを発表した[44]
ドイツとの関係詳細は「ドイツとポーランドの関係(英語版)」を参照
1953年、ポーランドと東ドイツとの間で大戦中の補償請求権の放棄が行われたが、これはソ連の意向が強く働いたものと言われる。1990年、ドイツの再統一に向けてポーランドとドイツは国境条約に調印。1991年には善隣友好条約が結ばれた。