2015年の選挙では「法と正義（PiS）」が勝利、、憲法違反の疑いのある法律を次々に制定し、違憲審査権を行使する憲法法廷（憲法裁判所）の掌握を進め[30]、EUとの対立が深まった[31][32][33]。

2022年11月16日、ロシアによるウクライナ侵攻中、ポーランドにロシア製のミサイルが着弾し、市民二人が死亡した。ミサイルによる被害はNATOの歴史、加盟国にとって初の事例となった（詳細は2022年ポーランドでのミサイル爆発）[34]。
政治

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2022年1月）
詳細は「ポーランドの政治（英語版）」を参照
基本制度大統領宮殿（ルボミルスキ・ラジヴィウ家旧邸）ポーランド下院（セイム）

政治体制は共和制。国家元首は大統領（任期5年）である。かつては大きな政治権力を託されていたが、1997年の憲法改正により政治の実権は首相に移り、現在は儀礼的な権限しか持たない。下院で可決した法案の拒否権があるが、下院が再度可決した場合にはその法案は成立する。軍の最高司令官でもあるが、これも象徴的なものであり、実際の指揮権は首相が持つ。
行政

行政は、1997年制定の憲法では閣僚評議会（内閣）が「ポーランド共和国の内政及び外交政策を実施する」（第146条1項）、「政府行政を指揮する」（第146条3項）となっているため[35]、閣僚評議会議長（首相の正式名称）が強大な政治的権力を有して実際の国政を行う議院内閣制になっている。首相は大統領が任命するが、14日以内に議会の下院に当たるセイム（sejm）の信任を受ける必要があるため（憲法第154条2項）、実際には議会の多数派から選ばれる。閣僚は議会の多数派から、首相の提案に基づき大統領が指名する。現在の首相はマテウシュ・モラヴィエツキ。
議会

立法はセイム（議会）とセナト（元老院）の二院制議会（Zgromadzenie Narodowe）によって行われる。
下院（セイム、Sejm）
「議会」の意。定数460名。下院は立法の役割が主体であり、政党の資質や能力が大事であるとの考えからドント方式の非拘束名簿式比例代表制。議席獲得には全国投票の合計で政党が5%以上、選挙委員会（政党連合）は8%以上の得票が必要。シングルイシュー政党（全体の政策や理念でなく特定の政策のみで集まった人々の政党）の出現や少数政党の乱立といった事態を未然に防止するためである。少数民族の大半を占めるドイツ系住民の民族優先枠として、ドイツ民族政党は最高2議席まではこの最低得票率ルールから除外される（ドイツ民族政党は前回の総選挙で獲得票数が少なかったため、現在は1議席のみ確保している）。立法府として、セイムは日本の衆議院に相当し、上院より優先される。
各党の議席数（定数460）[36]


法と正義（Prawo i Sprawiedliwo??, PiS 大衆主義）- 235

市民連合（Koalicja Obywatelska, KO 保守主義）- 市民プラットフォーム（Platforma Obywatelska, PO）と小政党の連合- 134

統一左派(Lewica , SLD 社会民主主義) - 民主左翼連合とラゼム党（英語版）および春（英語版）によって結成された左派政党の連合。-49

ポーランド農民党（Polskie Stronnictwo Ludowe, PSL 保守主義・農民主義）-クキズ'15（Kukiz'15 大衆主義）とUEDとも連合- 30

自由と独立（Konfederacja Wolno?? i Niepodleg?o??,KWN）- 共和国を新たにするための連合-自由と希望（KORWiN）と国民運動党の右翼政党の連合 - 11

無所属 - 1(ドイツ少数民族)

上院（セナト、Senat）
「元老院」の意。定数100名。上院は立法や行政の監査の役割が主体であり、政党よりも議員個人の資質や能力が重要であるとの考えから、完全小選挙区制。
各党の議席数（定数100）[37]


法と正義（Prawo i Sprawiedliwo??, PiS） - 48

市民連立（Koalicja Obywatelska, KO 保守主義） - 43

ポーランド農民党（Polskie Stronnictwo Ludowe, PSL 保守主義・農民主義）- 3

統一左派(Lewica , SLD 社会民主主義) - 2

無所属 - 4

政党詳細は「ポーランドの政党一覧」を参照
司法詳細は「ポーランドの法律（英語版）」を参照

ポーランドの法制度は、1,000年以上前の同国地域における歴史の最初の数世紀から発展して来た。ポーランドの公法および私法は成文化されている。傍ら、ポーランドにおける最高法はポーランド憲法（英語版）に基づいたものとなっている。

なお、ポーランドは民法の法的管轄権を有しており、ポーランド民法典という民法典が定められている。
国際関係詳細は「ポーランドの国際関係（英語版）」を参照

国際連合（UN）、欧州連合（EU）、シェンゲン協定、シェンゲン情報システム（SIS）、北大西洋条約機構（NATO）、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、欧州電気標準化委員会（CENELEC）に加盟している。

中欧の大国であり、ヨーロッパの東西・南北双方の中央に位置し、バルト海の南岸という要衝にあることから、ヴァイマール三角連合（Weimar Triangle）、ヴィシェグラード・グループ（V4）、環バルト海諸国評議会（CBSS）、中欧イニシアティヴ（CEI）といった地域国際機関にも加盟し、国連では東ヨーロッパグループ(EEG)に属している。「ポーランド国際問題研究所 (PISM)（英語版）」も参照
ロシアとの関係詳細は「ポーランドとロシアの関係（英語版）」を参照

古くから争乱を繰り返す関係で、幾度もポーランド・ロシア戦争が起こった。そのため、現在でもポーランド人は強い反露感情を抱いているとされる。

第二次世界大戦中には、ソ連はドイツと共に分割占領し、カティンの森事件などの虐殺事件をおこした。戦後はポーランド人民共和国として衛星国となっていたが、民主化後、特に2014年のウクライナ危機以降、ロシアの軍事力に対する警戒感が高まっている[38]。2017年1月には、アメリカ軍がポーランドへの駐屯を開始し、西部ジャガンで歓迎式典が開かれた。在ポーランドアメリカ軍は最終的に兵員約3,500人、戦車87両の規模になる見通しである。

ロシアの大統領報道官は「私達の安全に対する脅威」と反対の表明をした[39]。

2021年11月、ベラルーシとの国境付近に西アジアからの移民数千人が集結、ポーランドは軍を動員して移動を阻止した。同月9日、モラウィエツキ首相は国会で、ロシアが後ろ盾となっているとしてプーチン大統領を批判した[40]。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻が起きると、国をあげてウォロディミル・ゼレンスキー政権支援に回り、最も多くの避難民受け入れや武器支援などを行った[41]。