ポツダム命令
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^ 制定の根拠は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項。
^ これは団体等規正令施行規則であり、ポツダム命令でない可能性が高い。
^ 昭和23年4月16日に、官報の正誤表をもつてこの政令の公布書中「重要物資在庫緊急調査令」の上に「昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く」を加えるべきの誤りであつたと正誤されている。
^ 「二一」は、裁判所ＨＰ（ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/323/054323_hanrei.pdf ）に掲載のままである。おそらく紙媒体をスキャンしてOCRする際に「こ」とすべきだったものと思われる。
^ 出口雄一 戦後法制改革と占領管理体制（慶應義塾大学出版会 2017 p260。この本は、原資料として 法務大臣官房司法法制調査部司法法制課「ポツダム命令について」J&R 80号（1995年）p5以下をあげている。
^ 国立公文書館請求番号御30097100 。なお閣議決定書（国立公文書館請求番号類03026100 ）は該当部分が法制局修正であることが確認できる
^ 昭和30(れ)3 昭和二三年政令第二○一号違反教唆 事件 昭和32年12月28日 最高裁判所大法廷 判決において、現審の札幌高等裁判所認定を引用して「本件政令は昭和二三年七月三一日附官報号外に登載せられ、右官報号外は同年八月二日午前九時三〇分印刷を完了し、同日午後一時三〇分頃発送の手続をしたというのである。果してしからは、本件政令の登載せられた官報号外の日附の日である同年七月三一日には、右官報号外は未だ印刷も完了しておらず、ましてその発送にも着手していなかつた」として昭和二三年七月三一日附官報号外が日遅れ官報であったとしている。
^ 出入国管理及び難民認定法(旧題名 出入国管理令）のように題名が法律のように改正されても法令番号は昭和26年政令第319号のままである。
出典^ 「ポツダム宣言についての私録」p16?19。
^ 「ポツダム宣言についての私録」p19
^ アジア歴史資料センター 公文類聚 昭和元年?20年 第69編・昭和20年 公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第一巻・皇室・皇室令制・皇室財産・雑載、政綱一・詔勅・法例・公式令 レファレンスコードA03010218300
^ 昭和24(れ)2696 重要物資在庫緊急調査令違反 昭和26年1月31日 最高裁判所大法廷 判決 刑集 第5巻1号137頁
^ 法令普及会 1952, p. 24.
参考文献
法令普及会 編『旬刊時の法令解説』79号、大蔵省印刷局、1952年11月。doi:10.11501/1403151。
司法法制課「ポツダム命令について」『J & R : 法務大臣官房司法法制調査部季報』第80号、法務大臣官房司法法制調査部、1995年、5-60頁。
佐藤達夫「ポツダム命令についての私録」『自治研究』第28巻、良書刊行会、1953年。
関連項目ウィキソースにポツダム緊急勅令の原文があります。ウィキソースにポツダム命令の原文があります。
大日本帝国憲法
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）
ポツダム宣言
玉音放送
日本の降伏
法令 - 法律、命令
政令201号事件 - ポツダム命令の有効性が争われた。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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