ポスト真実の政治（ポストしんじつのせいじ、英: post-truth politics、真実後の政治[1]）、ポスト事実の政治（英: post-factual politics）とは、政策の詳細や客観的な事実より個人的信条や感情へのアピールが重視され、世論が形成される政治文化である[2]。

2016年6月のイギリスのEU離脱是非を問う国民投票、2016年アメリカ大統領選挙で多く使われるようになり、日本では「ポスト真実」（post-truth）は、2016年のDeNAに代表される虚偽情報をばらまいたキュレーションサイトの問題との関連でも注目された[3][4]。
語義

「Post-」という修飾語は、「後に」「次の」という意味を持つ[5]。「Post-」の後にくる言葉は「過去のもの」という意味にもなる。よってpost-truthは「客観的に見れば真実だが事実ではない」ということを意味する。

政治社会学者の津田正太郎は、日本語の「事実」と「真実」とは異なっており、「事実」とは「一般には誰の目から見ても明らかな事柄や出来事を指す」ように思うが、真実は様々な解釈が可能であるため、真実は一つではなく、「ポスト真実」以前に真実が人びとにきちんと伝えられ共有されていたというわけではない、と述べている[6]。「事実関係の明白な誤りを含む情報が大手を振ってまかり通るようになっている」といった意味では「ポスト事実」の方が訳語として適しているが、日本では「ポスト真実」で定着しつつある[6][5]。
概要

オックスフォード英語辞典を出版するオックスフォード大学出版局は、2016年の「Word of the year」選考の際に、「ポスト真実」（post-truth）を「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を示す言葉だと定義した[5]。ジャーナリストの森田浩之は「事実がもはや重要ではなく、『どうでもよくなった』状況」を意味しており、「真実は死んだ。