兵庫県西宮市の今村岳司市議会議員(当時)は、阪神・淡路大震災での被災体験を振り返り「ボランティアは、被災者が食うべきものを食い、被災者が飲むべき水を飲み、被災者が寝るべきところで寝(た)」と述べ、当時のボランティアのことを「観光気分で来た自分探し
」「ただの野次馬観光客」「人から感謝されることを楽しみにやってきただけ」等とし、「要はプロに任せること」「被災地に必要なのは、プロだけ」であり[44]、「部隊の指揮下で日本のために自分を犠牲にできる人だけが、「ボランティア=義勇兵」として現地入りすべき」だと指摘した[45]。2024年1月の震災による道路崩落や海岸地盤隆起で現地入りルートが限られている能登地域のような地域では、道路が復旧していない際に自衛隊などプロ支援組織以外が集まると渋滞の原因になる。多くの支援物資を積載した自衛隊などの災害支援車両
が一般車両の渋滞に巻き込まれる自体が起きている。石川警察は同月4日朝から、被災地方面へ向かう車の量を抑えるための措置を取った[46][47][48][49]。輪島市でも2024年1月6日時点では地震被害により各種インフラが整っていないため、ボランティア等で大勢の方が来られると混乱を招き2次災害につながる危険がありますので、現時点ではボランティアの受付はしておりません」と受け入れ体制が整うまで待つように告知している。[47] 。1948年にイギリスで開催されたロンドンオリンピックがオリンピックボランティアの始まりである[50]。2012年夏季ロンドンオリンピック・パラリンピックでは開催の2年前である2010年9月から募集が開始され、応募してきた24万人の中から書類選考などを経て最終選考に残った8万6000人に対して面接が行われ、その中から審査に合格した約7万人が参加している[50][51]。ラフバラ大学 Globalization and Sports 修士の川部亮子はイギリス国内でスポーツに関連するボランティアのイメージが大会前より身近になったことを評価した一方で、興味を持ってボランティアに応募したのに、審査に合格出来なかったために活かされなかった人々が沢山いたことを指摘している[52]。 2000年夏季シドニーオリンピックでは5万人のボランティアが参加した。自らシドニーの事務局に自己アピールをしてボランティアに選ばれたというオーストラリア国外からのボランティア参加者も少なからずいたと報道されている[51]。大学院在学中に日本から参加した女性はオリンピックボランティアについて非日常空間として、「学校に通ったり、仕事をしたりしている中では味わえない経験が出来た」「1カ月間お祭りをやっている空間に当事者の人としていられるのは、ものすごく刺激的な経験」と述べている。シドニーオリンピックのボランティアの年齢構成については大学生を中心に若年層とリタイア世代の高齢者が多かったと明かしている[53]。
オーストラリア
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b Wilson, John (2000). “Volunteering”. Annual Review of Sociology 26 (26): 215. doi:10.1146/annurev.soc.26.1.215
^ a b “Benefits of Volunteering