日本などでは、従来から資金調達が主に銀行などの間接金融に限られるため、経験の少ない個人や、失敗歴のある顧客との取引がされにくい。貸与された資金は、失敗すれば多額の借金を背負うことになり、現在までそのスタイルはほとんど変わらない。
支援施策

総務省

国立研究開発法人情報通信研究機構／情報通信ベンチャー支援センター


経済産業省

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人日本貿易振興機構 ベンチャー・インキュベーション

独立行政法人情報処理推進機構

財団法人ベンチャーエンタープライズセンター


厚生労働省

文部科学省

財団法人中小企業ベンチャー振興基金

社団法人ニュービジネス協議会

社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会

東京商工会議所

東商ベンチャーカレッジ


企業発ベンチャー協議会

大学発ベンチャー

近年では、東京大学をはじめとした研究規模・領域の広い大学から多くのベンチャー企業が輩出されている。

経済産業省によって「大学発ベンチャー1000社計画」も実施された。
大学発ベンチャー設立数上位校[5]


2022年度（令和4年度）までの累計

現在活動中の数（＝設立数?廃業数）

順位大学名企業数
1東京大学371
2京都大学267
3慶應義塾大学236
4筑波大学217
5大阪大学191
6東北大学179
7東京理科大学151
8名古屋大学137
9早稲田大学128
10東京工業大学119

スタートアップ担当大臣

2022年8月1日に、成長戦略の1つである新興企業（スタートアップ）支援の司令塔となる「スタートアップ担当大臣」を岸田内閣の下に新設した[6]。

スタートアップ担当大臣
代氏名内閣就任日退任日党派備考
1山際大志郎第2次岸田内閣2022年8月1日2022年8月10日自由民主党
2 第1次改造内閣2022年8月10日2022年10月24日
3後藤茂之2022年10月25日2023年9月13日
4新藤義孝第2次改造内閣2023年9月13日

脚注[脚注の使い方]^ a b c d e f g “ベンチャー有識者会議とりまとめ” (PDF). 経済産業省. 2017年11月30日閲覧。
^ “スタートアップ支援強化で専門部署新設、経産省”. 産経ニュース (2021年11月30日). 2021年11月30日閲覧。
^ Brandon K. Hill「 ⇒ベンチャー企業とスタートアップの違い」『freshtrax』、btrax、2013年4月22日。 ⇒http://blog.btrax.com/jp/2013/04/22/startup-2/。 
^ 今、「イノベーションの源泉」はどこにあるのか
^ 令和4年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました 経済産業省
^ スタートアップ担当相、山際経財相兼務　岸田首相が発令 日本經済新聞 2022年8月1日

関連項目

日本中小企業学会

中小企業

インディーズ

経済

金融

銀行

起業

起業家

起業家機構

ムダーラバ

ベンチャーキャピタル

インキュベーター (起業)

産学連携

コーポレートサイト

ユニコーン企業 (ファイナンス)

ジョイントベンチャー

社内ベンチャー、社内カンパニー

商工組合


中小企業団体の組織に関する法律


法人


商工会議所

合同会社

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