Ortsteile には行政的な権限や義務は無く、以前の地区の代表者であった Ortsvorsteher は区長に引き継がれている。ベルリンの行政区画
ベルリン州は、12の区(Bezirk)に区分される。
ミッテ区(Mitte)
フリードリヒスハイン=クロイツベルク区(Friedrichshain-Kreuzberg)
パンコウ区(Pankow)
シャルロッテンブルク=ヴィルマースドルフ区(Charlottenburg-Wilmersdorf)
シュパンダウ区(Spandau)
シュテーグリッツ=ツェーレンドルフ区(Steglitz-Zehlendorf)
テンペルホーフ=シェーネベルク区(Tempelhof-Schoneberg)
ノイケルン区(Neukolln)
トレプトウ=ケーペニック区(Treptow-Kopenick)
マルツァーン=ヘラースドルフ区(Marzahn-Hellersdorf)
リヒテンベルク区(Lichtenberg)
ライニッケンドルフ区(Reinickendorf)
経済ポツダム広場のスカイライン
2008年のベルリンの都市GDPは950億ドルであり、世界第69位である[57]。ロンドン(5650億ドル)やパリ(5640億ドル)の6分の1程度と経済規模はさほど大きくない。ベルリンにおける経済は、政情にしばしば振り回されてきた。この町はかつて製造業や金融の中心地として繁栄していたが、冷戦期における東西ベルリン分断によって、東西ベルリンはそれぞれ東ドイツと西ドイツの経済に組み入れられることとなる。東ベルリンは、東ドイツの商業、工業、金融、輸送の中心となり、シュプレー川の重要な内港としての機能を擁し、運河によってバルト海とも結ばれた。一方、第二次世界大戦で破壊された西ベルリンの経済は、ソ連が1948年から1949年に実行したベルリン封鎖によって再び打撃を被った。しかし1950年代に入ってからは、アメリカによるマーシャル・プランの経済援助のおかげでベルリンは復興を始める。急速に工業化がなされ、国際金融や学術、研究、映画産業の中心ともなり、高速道路や鉄道、運河、空路で西ドイツと結ばれた。1989年のベルリンの壁崩壊によって、東西ベルリンは再び一つの町となる。経済統合は公式には1990年7月に開始し、特に東ベルリンの経済はかつての国有企業が民営化されるなど大きな変動を経験することとなった。東西再統一を果たしてからは、ベルリンの経済状況は当初思われた程には向上しなかった[12]。ドイツの首都にして最大の人口を擁する都市ではあるが、都市間のネットワークを重視した世界都市調査(GaWC)では、ドイツ国内ではフランクフルト、ミュンヘン、ハンブルク、デュッセルドルフより低い評価を受けている[58]。ICC
2009年の名目GDPの成長率は1.7%(ドイツでは-3.5%)で、900億ユーロであった[59]。ベルリンの経済に占める第三次産業の割合は80%である。失業率は2011年現在12.7%でドイツ平均の6.6%に比べると高い数値であるが、ここ15年間では最低である[60]。ベルリンの経済で成長が著しいものにはサービス業の中でも情報技術や通信技術、メディア、広告、デザイン、バイオテクノロジー[61]、環境改善事業、輸送工学、医用工学がある。サイエンス・ビジネスパークがアードラースホーフ(ドイツ語版)地区にあり、世界では15番目に大きなテクノロジーパークである。研究開発部門はベルリンの都市経済において重要で、欧州連合の中ではベルリン=ブランデンブルク地域はトップ3の革新的な地域にランクされている[62]。
2007 EUROSTAT[63]人口名目GDP/10億名目GDP/一人あたり
ベルリン3,420,000? 85 / -$110? 24,900 / -$32,370
ドイツ82,000,000? 2,482 / -$3,227? 29,500 / -$38,350
EU27498,000,000? 12,363 / -$16,072? 24,900 / -$32,370
企業ポツダム広場にあるドイツ鉄道本社
シーメンスはフォーチュン・グローバル500やDAXにリストされている企業でミュンヘン以外にベルリンにも本社機能を置いている。