ベルリン
[Wikipedia|▼Menu]
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]

東西再統一を果たしてからは、ベルリンの経済状況は当初思われた程には向上しなかった[12]。ドイツの首都にして最大の人口を擁する都市ではあるが、都市間のネットワークを重視した世界都市調査(GaWC)では、ドイツ国内ではフランクフルトミュンヘンハンブルクデュッセルドルフより低い評価を受けている[58]ICC

2009年の名目GDPの成長率は1.7%(ドイツでは-3.5%)で、900億ユーロであった[59]。ベルリンの経済に占める第三次産業の割合は80%である。失業率は2011年現在12.7%でドイツ平均の6.6%に比べると高い数値であるが、ここ15年間では最低である[60]。ベルリンの経済で成長が著しいものにはサービス業の中でも情報技術や通信技術、メディア、広告、デザイン、バイオテクノロジー[61]、環境改善事業、輸送工学、医用工学がある。サイエンス・ビジネスパークがアードラースホーフ(ドイツ語版)地区にあり、世界では15番目に大きなテクノロジーパークである。研究開発部門はベルリンの都市経済において重要で、欧州連合の中ではベルリン=ブランデンブルク地域はトップ3の革新的な地域にランクされている[62]

2007 EUROSTAT[63]人口名目GDP/10億名目GDP/一人あたり
 ベルリン3,420,000? 85 / -$110? 24,900 / -$32,370
 ドイツ82,000,000? 2,482 / -$3,227? 29,500 / -$38,350
 EU27498,000,000? 12,363 / -$16,072? 24,900 / -$32,370

企業ポツダム広場にあるドイツ鉄道本社

シーメンスフォーチュン・グローバル500DAXにリストされている企業でミュンヘン以外にベルリンにも本社機能を置いている。株式会社化された国営のドイツ鉄道もベルリンに本社を置いている[64]。多くのドイツ企業や国際的な企業がベルリンにビジネスやサービスの中心を置いている。ベルリンには20の大きな雇用主となる大企業があり、代表的なものにはドイツ鉄道 (DB)、医療サービスのシャリテー、ベルリン市内の公共交通を担うベルリン市交通局(ドイツ語版) (BVG)、様々なサービスを提供するドゥスマン(ドイツ語版)やピーペンブロック・サービス(ドイツ語版)、ダイムラーBMWのオートバイ製造部門であるBMW Motorradがある。バイエル・シエーリング・ファーマ(英語版)やベルリン化学(ドイツ語版)など主要な製薬会社もベルリンに本社を置いている。

順位
企業
本社
従業員数
ベルリン市内従業員数
合計
1.ドイツ鉄道(DB)ベルリン18,543276,310
2.シーメンスベルリン/ミュンヘン13,066405,000
3.ベルリン市交通局(BVG)ベルリン10,59710,597
4.ヴィヴァンテスベルリン10,10410,104
5.シャリテベルリン9,8879,887
6.ドイツテレコムボン7,500247,000
7.ドイツポスト・DHL(ドイツ語版)ボン6,500470,000
8.ベルリン州立銀行(ドイツ語版)ベルリン6,4306,430
9.カイザース・テンゲルマン(ドイツ語版)ミュールハイム・アン・デア・ルール6,22618,350
10.ダイムラーシュトゥットガルト6,000260,100
11.メトロデュッセルドルフ5,632301,063
12.ドゥスマンベルリン5,60056,377
13.ベルリン市清掃サービス(ドイツ語版)ベルリン5,4595,459
14.ヴァッテンフォールベルリン5,42138,179
15.WISAG(ドイツ語版)フランクフルト・アム・マイン5,100-

観光・コンベンション

2017年現在、ベルリンには約800の宿泊施設に約14万3000床を備えている[65]。同年、年間約1300万人の観光客が訪れ、延べ宿泊数は約3120万泊に達した[66]観光地ジャンダルメンマルクトのパノラマシャルロッテンブルク宮殿カイザー・ヴィルヘルム記念教会ベルリン動物園駅周辺

ベルリンは世界有数のコンベンション都市でもあり、欧州でも大きなコンベンションセンターとしてメッセ・ベルリンがある[19] 。そこではオーディオ・ビジュアルや家電関連の国際コンシューマ・エレクトロニクス展(IFA)や園芸関連のベルリン国際グリーンウィーク、世界最大の国際鉄道技術見本市イノトランス、国際的な旅行の見本市であるベルリン国際観光フェア(ドイツ語版)(ITB)など、各種見本市が開催され、多くのビジネス客が訪れる。
創造産業

音楽やエンターテイメントと言った創造産業はベルリンの経済にとり重要でかなり大きな部分を占めている。音楽や映画、広告、建築、ファッション、舞台芸術、研究開発、ソフトウェア産業[67] 、テレビ、ラジオ、テレビゲームなどは創造産業に含まれる。22,600の企業が創造産業に関わり、これらは中小企業が占めており合計186億ユーロの収益がある。


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:247 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef