このページ名「ベノナ」は暫定的なものです。
代案としてはヴェノナ、ヴェノナ文書などがあります。
議論はノートを参照してください。（2020年1月）

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ベノナないしベノナ・プロジェクト（VENONA, Venona project）は、後のUKUSA協定や国際的監視網の起源となるもので、1943年から1980年まで37年間の長期にわたって、アメリカ合衆国陸軍情報部（通称アーリントンホール、後のNSA/アメリカ国家安全保障局)とイギリスの政府暗号学校（後のGCHQ/政府通信本部）が協力して行った、ソ連と米国内に多数存在したソ連スパイとの間で有線電信により交信された多数の暗号電文を解読する極秘プロジェクト（シギント）の名称である。ヴェノナと表記したり[1][2]、解読されたファイル群をヴェノナ文書、もしくはヴェノナファイルと呼称する事もある。

後年解読された暗号電文を元に様々な研究が行われた結果、1930年代から第二次大戦後の1940年代末までに米国国内の政府機関、諜報機関、軍関係、民間組織などに数百人単位のソ連のスパイ、スパイグループ及びスパイネットワークが存在し、当時の米国政府の政策や意思決定をソ連有利に歪め、世論などがこれらの様々な工作活動によって多大な影響を受けていた間接侵略（シャープパワー）の可能性があることが明らかになった。
概要

本作戦開始以来、半世紀以上に渡って極めて高度な機密として秘匿されてきたが、米ソ冷戦の終結、1991年のソビエト連邦の崩壊などの状況の変化を受け、1995年7月にこれらソビエトスパイの暗号解読文書の一部が公開され、さらなる公開で約3000に上る解読文書が公開された[3]。現在、これら解読文書の多くは米国CIAやNSAのホームページにて公開されている。また後年、研究家達によってミトロヒン文書とのすり合わせ検証が行われた。先立っては「JADE」、「BRIDE」、「DRUG」という名が使用されていた[4]。
詳細

ソ連が一般に採用していた暗号法は、元の文の単語や文字を数字に変換するとともに暗号文解読のための鍵 （ワンタイムパッド法の場合には本文と同じ量になる）を付加する方法であった。正しい使用法をすれば、ワンタイムパッド法で暗号化された文は決して解読できないことが理論的に知られている。しかし、ソ連関係者の一部が暗号化に際して誤りを犯し、一度使用した鍵を再利用してしまった（一度使用した鍵をただちに廃棄するのがワンタイムパッド法の鉄則である）。これにより、膨大な通信文の一部、又は文書の一部分に限られたが解読が可能になった。

第二次世界大戦末期の1945年5月に、アメリカ軍情報部がドイツのザクセンおよびシュレースヴィヒでソ連の暗号書を発見した[5]。これはドイツ軍がフィンランドのソ連領事館を制圧した[6]際に、半分焼け焦げた暗号書を発見しドイツへ送られたものだった。1944年末フィンランド将校から別の暗号書もアメリカに送られたがOffice of Strategic Servicesがソ連に返還した[7]。これがアメリカで活躍するソ連国家保安委員会（当時は内務人民委員部、NKVD）のスパイ網で使用されているものと関連があることがわかった。

また1942年初頭に、ソ連NKVD通信センターは、使い捨て暗号表（ワンタイムパッド）を35,000ページ複製し2組の暗号表を作った。これにより同一暗号で暗号化された通信文が2つあることになった。そのため、アメリカ国家安全保障局（NSA）のメレディス・ガードナーほかの解読者は暗号を破ることができた。

解読は極秘であったが、秘密情報部（SIS) のアメリカ駐在連絡代表キム・フィルビーがソ連に情報を流したため、ソ連は解読が実施されていることを知っていた。しかし当時フィルビーはSIS長官候補であったため、彼を温存するためにこの情報を利用しなかったという。
暗号突破

暗号突破時に判明したこと。

アメリカの元共産党員であったE・ベントリー（英語版）とW・チェンバース（英語版）の二人は、1948年のアメリカ下院非米活動委員会において、ソ連のNKVD（「内務人民委員部」。KGBの前身）の在米責任者であるボリス・ブコフ（英語版）大佐が、アメリカ政府内にソ連の諜報活動網を構築していたことを指摘した。その内容と、当時財務次官補の要職にあったハリー・ホワイト（太平洋戦争のハルノートを草稿した人物）が「Jurist（ジュリスト）」「Richard（リチャード）」というコードネームを持つソ連のスパイであった事実が、ファイルの解読で確認された[8]。

解読で判明したこと

1930年代?1940年代のアメリカ政府機関、アメリカ国内の民間シンクタンク、民間平和団体、宗教関連団体、出版社などが事実上ソ連に乗っ取られていた事が判明。第二次大戦時のアメリカの政策決定の多くをソ連の意図に基づいて歪められていた間接侵略・シャープパワーの可能性が浮き彫りになる[9]（『米国共産党調書』および敗戦革命も参照）。アメリカ政府機関内部にはウエアグループ、パーログループ、シルバーマスターグループ（ヘンリー・モーゲンソウ財務長官（当時）の周辺を固めていた財務官僚中心のグループで事実上モーゲンソウ財務長官の意思決定に大きく関わっていた）、OSS（CIAの前身）、司法関係を含む多くの主要官庁及び軍組織に多数のスパイとスパイグループ及びスパイネットワークが存在し、アメリカ政府の様々な機密情報（国家機密）がソ連に筒抜けになっていた。これら数百名単位のスパイ及びスパイグループは機密情報をソ連に流していただけではなく、アメリカ政府の政策決定に大きな影響を与える、いわゆる影響力工作を行ってアメリカの政策や戦争の推移がソ連に有利になるように、モスクワからアメリカを操っていた可能性がある事がわかった。民間ではIPR、いわゆる太平洋問題調査会が1930年代からソ連コミンテルン系のスパイと蒋介石配下の国民党系スパイ等によって乗っ取られ、パシフィック・アフェアーズ等の雑誌を通じたプロパガンダ・偏向報道（上海南駅の赤ん坊を参照）によってアメリカ政府関係者などに”好戦的な日本観”を植え付け、中国大陸における日本の行動を非難してアメリカ世論を対日戦へと誘導（扇動）し、ABCD包囲網や対中支援および対日経済制裁などの対日強硬策がとられた。YMCAや複数の平和運動団体もこれに同調して批判的対日世論を盛り上げたが、これらの動きの背後にはソ連コミンテルン及び中国共産党系のスパイの活動が大きく関わっていた事がわかった[7]（第7回コミンテルン世界大会と人民戦線も参照）。当時のソ連の工作はアメリカ国外にも及び、対中国では中ソ不可侵条約の締結と在華ソビエト軍事顧問団やソ連空軍志願隊の派遣を行い、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた（コミンテルン指令1937年も参照）。