法令そのものについて書かれた記事では条文へのリンクが有用です。総務省が提供するe-Gov法令検索や、ウィキソースを用いるのが一般的です。ウィキソースへリンクする場合には[[wikisource:法令名|法令名]]とします。日本国憲法であれば[[wikisource:日本國憲法|日本國憲法]]→日本國憲法となります。
全面改正された法令の扱い

法令は全面的に改正されることがあります。その際、旧法を廃止したうえで同時に新法が制定される方式（以下、「廃止制定方式」といいます）が採用される場合（薬事法や国有財産法参照）と、旧法と同一性を保ったまま中身を全面的に書き換える方式（以下、「全部改正方式」といいます）が採用される場合（教育基本法や遺失物法参照）があります。

廃止制定方式の場合、旧法と新法は別の法令として扱うものとします。したがって、後述のテンプレートや冒頭の説明で言及する法令番号についても、旧法については旧法制定時の法令番号を、新法については新法制定時の法令番号を用いて下さい。ただし、これは必ずしも両者を「別の記事」で扱うことを意味しません。

全部改正方式の場合、旧法と新法は1個の法令として扱います。したがって、例えば廃止年のカテゴリは、改正後の新法が廃止された年を基準とすることになります。ただし、法令番号については旧法制定時のものではなく、新法への改正時のものを用いて下さい。なお、これは必ずしも新法と旧法を「同一の記事」で扱わなければならないということではありません。
カテゴリ

日本の法令記事には、概ね次のようなカテゴリを付与して下さい。
法令の形式や種類に基づき、Category:日本の法令以下の、「Category:日本の憲法典」、「Category:日本の法律」、「Category:日本の命令 (国法の形式)」、「Category:日本の最高裁判所規則」、「Category:条例」または「Category:日本の法令 (現存しない種類)」のうち、適切なものを付与して下さい。法形式または種類が変遷した場合（勅令として制定されたが、後に政令として効力を有するに至った場合など）、その全てのカテゴリを付与して下さい。

廃止された法令については、1に列挙したカテゴリに加え、「Category:日本の旧法令」以下のカテゴリを付与して下さい（「Category:廃止された日本の法律」のように、クロスカテゴリがある場合もあります）。

法令の分野に基づき、「Category:分野別の法」の下あるカテゴリのうち、適切なカテゴリを付与して下さい。

法令の公布・廃止された年に基づき、「Category:各世紀の法」の下にあるカテゴリのうち、適切なカテゴリを付与して下さい。

その他、一般的な指針に基づき、関連するカテゴリを付与して下さい。

他分野における法令名について

他の記事中で法令名が用いられている場合もあります。そこでの法令名の表記は、それぞれの記事における前後の文脈やその分野における慣例を考慮し適切な表記をするように心がけて下さい。つまり、これらの法令名を記事名となっている「題名」や「件名」へ機械的に書き換えるのは避けるようにして下さい。

表記例1: [[題名|通称]]

表記例2: [[題名]]（通称）

表記例3: 通称（[[題名]]）

法令情報のテンプレート

以下は、法令記事を執筆する際に使用するテンプレート（Template:日本の法令）についての説明です。これは日本国憲法の2004年9月27日（月）02:08の版においてKafekafe777氏が記述したテーブルを元に作成されました。
テンプレートの使い方

○○法

日本の法令
通称・略称○○法、○○法
法令番号昭和○○年○○月○○日法律○○号
種類○○法（○○法）
効力○○
主な内容

○○○○○○など
テンプレートを表示

以下、このテンプレートを用いる際に記述する内容の凡例などを示します。もしこのテンプレートを使用する場合には、テンプレート本体をコピーして使用して下さい。テンプレートを使用した例が見たい場合には民法 (日本)などを参照して下さい。

法令の正式名称 - この法令の題名を記載して下さい。題名が無い場合には件名を用いて下さい。法令の題名とは、法令が官報で公布される際に公布文等の後に示された法令の名称のことです。件名とは法令に題名が無い場合に公布分で引用される名称のことを言います。件名は片仮名である場合と平仮名である場合がありますが、どちらを用いても構いません。

略称 - この法令の略称を記載して下さい。略称が無い場合には「なし」と記入して下さい。

法令番号 - この法令が制定されたとき（全部改正の場合、全部改正されたとき）の法令番号を記載して下さい。番号はアラビア数字を用いて下さい。

効力 - この法令の効力について、現行法（現行法令）、廃止、失効、実効性喪失、のいずれかを記載して下さい。なお、違憲無効といった議論があったり、裁判所により違憲無効の判決が出た法令であっても、立法府によって廃止されるまでは現行法としての効力を有しますので「現行法」として下さい。政省令など法律以外の場合には、「現行法令」と規定するほうが自然かもしれません。もし当該法令についての違憲無効などの議論については、テンプレート内にそのことを示すのではなく、本文中で法令解釈の問題として記述して下さい。

種類 - この法令が属する法分野を、以下の中からもっとも適切であると考えられるものを選んで記載して下さい。リンク先があるものについてはリンクもしてください。（例：憲法、刑法、環境法など）憲法、行政組織法、行政手続法、地方自治法、租税法、教育法、民法、消費者法、契約法、商法、会社法、金融法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、経済法、労働法、知的財産法、社会保障法、医事法、環境法、司法、外事

主な内容 - その法令の内容（規定している制度や原理、原則）で特筆すべきものを記載して下さい。（民法の例）総則、物権法、債権総論、債権各論、家族法

関連法令 - この法令に関連する他の法令、例えば一般法や特別法にあたる法令、および施行規則などを記載して下さい。

条文リンク - 条文の全文が閲覧できるページへのリンクを設置して下さい。総務省のe-Gov法令検索やウィキソースなどへのリンクが考えられますが、それ以外でも内容が正確ならば問題はありません。

テンプレート本体{{日本の法令|題名=○○法|番号=昭和○○年○○月○○日法律○○号|通称=○○法、○○法|効力=○○|種類=[[○○法]]（[[○○法]]）|内容=○○<br/>○○<br/>○○など|関連=○○<br/>○○施行令|リンク= [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/ e-Gov法令検索]|}}