世界恐慌による失業や貧困による社会不安が第二次世界大戦を引き起こしたことを反省して、西欧諸国や日本など先進国では、戦後にはジョン・メイナード・ケインズ主義的な政策により完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。
とりわけ、ソビエト連邦の崩壊後の1991年以後には、「社会主義の没落」「資本主義の勝利」の名の下で、唯一の超大国と化したアメリカ的価値観が絶対化されるアメリカナイゼーション（アメリカ主導のグローバリゼーション）が席巻し、多国籍企業は米ソ冷戦終結後に世界中でパイを奪い合う「大競争時代」を作り上げた。この結果、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用が益々減少する結果となった。このため、正規雇用から排除された階級（それも特定の年齢層、1970年以後生まれ）が増加しており、社会問題化している。
解雇保護法で労働者が保護されているEU諸国でも、「見習い」や「インターン」などの名目で、正規の被雇用者と格差をつけられた身分で雇われる若者が増加している。企業が少しでもキャリアを積もうという若者の足下を見て極端な低賃金と不安定な身分で雇用しているもので、正規採用されないまま不安定雇用が長期化することが懸念されている（『インサイダー・アウトサイダー市場』問題）。
日本では、1995年に日経連（当時は根本二郎会長）が「雇用柔軟型グループ」の増加を打ち出し、1999年には改正労働者派遣法で派遣対象業務が原則自由化され、2004年3月には製造業にも派遣対象業務が拡大されており、非正規雇用が急速に拡大している。日本における非正規雇用者は、2010年現在で1,775万人、雇用者の34.5%を占めるようになり[3]、2008年版青少年白書
では、15歳?19歳の約7割が非正規雇用と報告されている。
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