1968年8月23日から8月26日にかけて、モスクワにて、チェコスロヴァキアの代表とソ連の代表が会談を行い、8月27日に共同声明を発表し[23]、モスクワ協定（スロバキア語版）に署名し[23]。ソ連軍の駐留を合法化し、1991年6月までソ連軍はチェコスロヴァキアに駐留し続けた。のちに、1991年6月30日までにチェコスロヴァキアの領土からソ連軍を撤退させる協定が締結され、ワルシャワ条約機構は1991年7月1日をもって失効し、消滅した[24]。

チェコの歴史家、プロコップ・トメック（チェコ語版）とイヴォ・ペイチョフ（チェコ語版）は、ソ連による軍事侵攻の犠牲者について、当初は「108人」と計上していたが、その後、「137人」に修正した[25]。プロコップ・トメックによれば、ソ連軍は、侵略の初日だけで50人を射殺したという[26]。この軍事侵攻によって500人が重傷を負った[27]。ソ連兵に銃で撃たれ、その際にできた怪我が原因で死亡した者たちも出た[27]。

この軍事侵攻に対し、中華人民共和国はソ連を非難した一方で、北朝鮮、北ヴェトナム、モンゴル人民共和国はソ連への支持を表明した。ユーゴスラヴィアとルーマニアは、チェコスロヴァキアに対して同情的な反応を見せ、ルーマニア、ユーゴスラヴィア、チェコスロヴァキアの間で、特別な関係が構築され始めた。ソ連から独立したいという共通の想いが、この同盟の締結に繋がった[28]。チェコスロヴァキアへの軍事侵攻を受けて、ルーマニアとユーゴスラヴィアは自国の防衛を強化する措置を講じた。ルーマニアは「ルーマニアの領土内で軍事演習を実施する」というソ連の圧力に抵抗し、撥無に成功した[28]。ルーマニアとアルバニアは、この侵攻に対する軍隊の派遣を拒否した。1968年8月24日、ユーゴスラヴィアとルーマニアは、チェコスロヴァキアへの軍事侵攻を非難する共同宣言を正式に発表した[22]。アルバニアは1968年9月13日にワルシャワ条約機構から離脱するに至った[19]。

1993年、ボリス・エリツィンはプラハを訪問し、「チェコスロヴァキアへの侵略は許されない行為だ」と述べた一方で、「その責任はソ連にあり、民主主義のロシアには責任は無い」と附言した[29]。2006年にチェコを訪問したウラジーミル・プーチンは、「率直に申し上げるなら、ソ連は現在のロシアとは何の関係も無い」とした一方で、「チェコスロヴァキアへの侵略に対するロシアの道義的責任はあります」と述べた[30]。

2019年12月5日、チェコ共和国の議会は、8月21日を「チェコスロヴァキアへの侵攻とその後の占領で命を落とした犠牲者を追悼する日」と認定する法律案を承認した[31]。

恒例のプラハの春音楽祭の頃に始まったために「プラハの春」と呼ばれた[3]。
背景
アントニーン・ノヴォトニーの辞任アントニーン・ノヴォトニーアレクサンデル・ドゥプチェク（1968年8月）

1960年代、チェコスロヴァキア社会主義共和国の経済は低迷状態にあった[32][33]。チェコ共和国共産党中央委員会第一書記（チェコ語版）、アントニーン・ノヴォトニーは、ソ連共産党書記長、レオニード・ブレジネフをチェコに招待した。1967年12月8日、ブレジネフはプラハに到着し、イジー・ヘンドリッフ（チェコ語版）、ヨゼフ・レナールト（チェコ語版）、ヤロミール・ドランスキー（チェコ語版）、アレクサンデル・ドゥプチェクと会談した[33]。

1967年8月、スロヴァキア人の団体であるマチツァ・スロヴェンスカー（スロバキア語版）の本部の建物で記念祝賀会が開催された。彼らの施設を訪問したノヴォトニーは無礼な態度を取り、スロヴァキア国民がノヴォトニー政権を敵視するほどの事態となった[34]。アレクサンデル・ドゥプチェクは「ノヴォトニーとスロヴァキア人の関係は、修復不可能なものとなった」と書いた[33]。1967年12月19日、チェコ共和国共産党中央委員会本会議が開催された。ここでの議論は激しいものとなり、ヴァスィル・ビリャーク(Vasil Bilak)を含む数人がノヴォトニーの辞任を要求した。12月21日、中央委員会の委員たちは、自分たちの意見を明確に表明するよう求められた。議場にいた15人のうち、ノヴォトニーへの支持を表明したのは4人だけであった[33]。この本会議では、経済学者のオタ・シーク（チェコ語版）もノヴォトニーを批判した[35]。

1968年1月、党中央委員会は、アントニーン・ノヴォトニーに対する不信任決議案を可決し[36]、ノヴォトニーはチェコスロヴァキア共産党中央委員会第一書記（1953年から1971年までは「チェコ共和国共産党中央委員会第一書記」と呼ばれた）の役職を解任された[37]。1968年1月3日から1月5日にかけて、チェコ共和国共産党中央委員会総会は、チェコ共和国共産党中央委員会第一書記と共和国大統領の職務を分離する趣旨を決定した[38]。