北海道は1つの地方（九州の約2倍の面積）で1つの地方自治体となっていることや、特定の地域のみに発行対象地域を絞り込んだ地方紙が多数存在し、北海道新聞よりシェアが高い地方紙もそれなりにあり、十勝毎日新聞社などのように一部地域で経済的にも高い地位を有しているものもあるため、北海道新聞そのものが「道紙」と「ブロック紙」双方の性質を有しているとされている。

西日本新聞は北部九州のブロック紙でありながら福岡県の県紙としての性格も兼ねており、福岡県およびそれらの結びつきが強い佐賀県（特に唐津都市圏・鳥栖都市圏）、長崎県壱岐・対馬、大分県北西部（特に中津都市圏・日田市）、熊本県北部（特に荒尾市）ではそれなりの部数を持つ。それ以外では県紙の力が強いが故に発行部数もそれよりも少なく、福岡県との結びつきがあまり強くない南九州（宮崎県、鹿児島県）、沖縄県、山口県[注 4]は発行を終了するほど極端に少なかった。逆に、福岡県における本来の県紙であったフクニチ新聞は、西日本新聞とのシェア争いに敗れ、廃刊となっている。

また、広域的な影響力がある河北新報と中国新聞の2紙をブロック紙に加える場合が多い[3][4]。これら2紙の実態は河北新報が宮城県（特に仙台都市圏）、中国新聞が広島県（特に広島都市圏）のローカル紙もしくは各々の県の県紙としての性格が強く[注 5]、上記の3紙のような一般購読者が広域に多数存在するブロック紙とは異なる。河北新報は岩手県内における仙台藩と一関藩の領域にあたる同県南部、中国新聞は広義の広島都市圏にあたる岩国市・玖珂郡和気町などの山口県東部（岩柳地区）にそれぞれ県境を越えてある程度まとまった部数を配布しているが、それでもそれぞれの発行地における普及率よりかなり低い水準にとどまっている。しかし、それぞれ東北地方および中国地方という地域ブロックを取材ならびに販売の対象地域としているため、それらのブロック内の政治・経済を広く俯瞰することが必要な地方自治体や地方企業にとっては重要な情報源となっている。すなわち、メインエリアの県外では家庭での購読よりも職場での購読を主としており、発行部数よりも地方ブロックでの影響力から見たブロック紙と言える。九州全域において取材や影響力の面で一定の機能を果たしてはいるものの、発行拠点を置く福岡県以外の九州各県での普及率は低水準である西日本新聞の位置づけを基準とすれば、それに準ずる存在として河北新報と中国新聞もブロック紙扱いされているものと理解できる。また、発行部数の点では、中国新聞は西日本新聞を上回っている[2]。

この他、ブロック紙ほど広域的な影響力はあまりないが、発行部数が一般的な県紙より多い（河北・中国・西日本等のブロック紙に匹敵）という理由で、静岡新聞、新潟日報、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞など有力な地方紙のいくつかをブロック紙に準ずるものとして扱うことがある。これらの新聞が拠点とする県には、日本経済を支える国内有力企業が一定数存在し、情報ソースとなるこれらの新聞の影響力が他のブロック紙に準ずると見なすことも出来るため、広域的な影響力はなくともブロック紙と同列視される場合もある。なお、京都新聞・山陽新聞をブロック紙に準じて扱う立場は、前者が京都・滋賀[注 6]の2府県、後者が岡山・広島[注 7]の2県に配布圏を持つことも根拠の一つである。また、大都市圏に含まれないにもかかわらず、静岡新聞や信濃毎日新聞等は、西日本新聞や河北新報等の一部ブロック紙の発行部数を上回っている[2]。

さらに、歴史的経過から隣県の一部地域でも配布を行なっている北國新聞（配布対象は石川県。