1987年10月末までに香港（45.5％）、オーストラリア（41.8％）、スペイン（31％）、イギリス（26.45％）、アメリカ（22.68％）、カナダ（22.5％）で株式市場が下落し続けた。

ニュージーランド経済への損害は特に打撃を受け1987年のピークから約60％下落、高い為替レートと、危機に対応したニュージーランド準備銀行が金融政策を緩和することを拒否したことにより悪化した。

1987年12月にワシントンD.C.でさまざまな国から集まった33人の著名なエコノミストが集まり、「今後数年間は1930年代以来最も問題になる可能性がある」と総括的に予測した。

日経平均株価については翌日2037.32円高(9.30%)となっている。これは上昇幅で当時の歴代1位、上昇率で当時の歴代2位の記録である[1]。金融緩和を続けた日本では、日経平均株価は半年後の1988年（昭和63年）4月には下落分を回復。すでに1986年頃に始まっていたバブル景気は更なる膨張を続け、1989年（平成元年）12月29日には史上最高値（38,957円44銭）を付けることになる。海外の機関投資家にとって日本株は売り対象ではなく、買収の対象だったのである。

トルコを含む東欧諸国は、外貨準備を充実できないまま株安で火の車となった。
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b “日経平均プロフィル” (html). 日本経済新聞社. 2020年3月10日閲覧。（現在は2004年以降のデータしか参照不可）

関連項目

アーネスト・ウィル作戦#作戦

イラン・イラク戦争#アメリカの介入

ウルフ・オブ・ウォールストリート

ブラックフライデー

外部リンク

“1987年10月19日 ブラックマンデー “幽霊”から市場救え”. 東京新聞. (2007年10月18日). ⇒オリジナルの2016年8月31日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/NGgAI 2020年3月20日閲覧。 

ニューヨーク株式大暴落 - NHK放送史

表

話

編

歴
現代日本の経済史（戦後・昭和時代後期 - 令和時代）
戦後復興

戦後インフレ

財閥解体

農地改革

労働改革

ガリオア資金

傾斜生産方式

復興金融金庫

復金インフレ

ドッジ・ライン

影響


エロア資金

朝鮮戦争

朝鮮特需


サンフランシスコ平和条約

スターリン暴落

朝鮮戦争休戦協定

高度成長期

三種の神器（神武景気）

なべ底不況

所得倍増計画

岩戸景気


LT貿易

1964年東京五輪（オリンピック景気）

証券不況

1970年大阪万博

いざなぎ景気


ニクソン・ショック

影響


日本列島改造論

安定成長期

オイルショック

影響


狂乱物価

スタグフレーション

省エネルギー

第3次産業

レーガノミクス

日米貿易摩擦

プラザ合意

影響


低金利政策

前川レポート

日米半導体協定

バブル期

バブル景気


国鉄民営化

ブラックマンデー

消費税導入

総量規制

低成長期

バブル崩壊

平成不況

就職氷河期

阪神・淡路大震災

産業空洞化

都心回帰

ドーナツ化現象

住専問題

インターネット・バブル

六大改革

少子高齢化

アジア通貨危機

ゼロ金利政策

量的金融緩和政策

聖域なき構造改革

米国同時多発テロ

第14循環

金融再生プログラム

世界金融危機

影響


エコポイント事業

2010年欧州ソブリン危機

東日本大震災

影響


タイ洪水 (2011年)

アベノミクス

量的・質的金融緩和政策

チャイナショック（2015年）