フランス人（フランスじん、仏: peuple francais）は、フランス（フランス共和国、フランス王国、フランス帝国など）の国籍を有する人々を指し、2022年時点で約6830万人を数える。
「フランス人」の定義

フランス人(les Francais)とはフランスの主権保持者であり、民族的出自や宗教的信念を問わず、フランス市民社会を構成する全ての人を指す。したがって、フランス人にはフランスの海外県及び植民地に居住する人々も含まれ、「フランス民族」というものはない。また、今後も、フランス国内で出生するか（出生地主義である）、帰化することによってフランス国籍を取得すれば、いかなる民族に属そうとも、「フランス人」となりうる。（なお、フランス人という名称は、語源学的に言えば、ローマ帝国末期にガリア地方を侵略したゲルマン系のフランク族に由来する。）

米国国務省発行資料を含む多くの英語文献では、「フランス人」を「ケルト人、ラテン人及びチュートン人の混血」が多数を占め、その他の少数民族としてスラヴ人、北アフリカ人、サブサハラ人、インドシナ人、バスク人を含む、と定義するが、この定義には下記のような問題があり、現状を反映していない。

フランス地域に居住していた原住民を、架空の「ケルト人、ラテン人及びチュートン人の混血」という集団にひとまとめにしてしまうことは、フランス国内の民族集団の分断（オクシタニア、ブルターニュなど多様な地域が存在）を考慮に入れていない。 彼らの多くが20世紀初頭まで母語としてフランス語以外の言語を用いていた。

そのため、現在フランス領となっている地域に先祖代々居住し、白人の西ヨーロッパ人であるということだけによって一つの民族集団を定義することは受け入れ難い。これは、彼らと、移民の子孫であるフランス市民との間に文化的差異が殆どない現状をみれば、なおさらのことである。

上記の少数民族のリストは単純すぎ、また不完全である。フランスの主要な少数民族にはポルトガル系、スペイン系、イタリア系、アルメニア系、ギリシア系、ユダヤ系などが含まれるが、彼らはこの定義には挙げられていない。また「北アフリカ系」という一つの民族集団を想定することも単純過ぎる。ここにはモロッコ系、チュニジア系、アルジェリア系が含まれるし、恐らくそれ以上に重要なことに、ベルベル人とアラブ系（アラビア語話者）を共に含み、またムスリムとユダヤ教徒を共に含んでいる。

固有民族としての「フランス人」と、移民による少数民族を対立させるこのような定義は、多くのフランス市民にとって侮辱にあたり、またフランス共和国の精神に反する。また、この定義は一方で、巧妙に多数派としての固有民族を「民族的フランス人」と呼ぶことを避け、バスク人を少数民族に加えていることとあいまって、「固有」と「外来」民族の境界線をあいまいにしてもいる。

近年、社会的差別に関連する議論がますます重要になり、時にそれは民族問題、特にいわゆる「移民の第2世代」（移民の子供としてフランスで生まれたフランス国籍所有者）の問題とも絡み合っている。フランスは、20世紀を通じて、ヨーロッパ、アフリカ、アジアからの移民を多く受け入れており、さまざまな民族的出自を持つ少数民族がフランスの人口の大きな割合を占める。しかし、移民・移民子孫についての公的な統計値は今までほとんどなく、その実際数を把握することは難しい。 2004年に発表された研究では、1999年の国勢調査値を基に、1400万人以上の外国系の人々（移民、あるいは、少なくとも親か祖父母の一人が移民）がおり、そのうち約520万人ほどが南ヨーロッパ系（イタリア、スペイン、ポルトガル）、約300万人がマグレブ系であるとしている。[26]この値を基にすれば、フランス市民の23%は、少なくとも親か祖父母の一人に移民がいることになる。しかし、20世紀初頭から大規模に展開した移民全体を歴史的に把握する研究は、まだほとんど行われていない。

海外では、旧フランス植民地を中心に、さまざまな国でフランス語が用いられている。しかし、フランス語話者であることとフランス人であるということはまったく別の概念である。特にフランス語圏出身者であるということを、フランス市民権保持者であるということと混同してはならない。例えば、スイス・ロマンド地方に住むフランス語話者は、フランス出身ではなく、多くの場合カトリックでもなく（むしろフランスにおいて迫害されたユグノー教徒が多い）、自分達をフランス人とは見なしていない。