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大統領
ニューディール政策
米国の実質GDP（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929?1939年)。ルーズベルトの大統領就任は1933年。米国の失業率（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929?1939年)。1939年以前は推定値、ルーズベルトの大統領就任は1933年。

世界恐慌に対しては有効的な対策を取れないまま大統領職を退いた前任のハーバート・フーヴァーに対し、ルーズベルトは1933年4月から「ニューディール政策」と呼ばれる、政府による経済への介入（積極的な経済政策）を実施した[16]。テネシー渓谷開発公社、民間植林治水隊(Civilian Conservation Corps, CCC)、公共工事局 (Public Works Administration, PWA)、公共事業促進局、社会保障局、連邦住宅局 (Federal Housing Administration, FHA)などを設立し大規模公共事業による失業者対策を行うなど、ケインジアン的な政策であった。ほか団体交渉権保障などによる労働者の地位向上・社会保障の充実などの政策を行った。ルーズベルトが就任した1933年以降、景気は回復過程に入り、実質GDPが1929年を上回った1936年[17]の大統領選挙では当時の一般投票歴代最多得票率（60.80%）で再選。両院議員選挙も民主党が制し政権を盤石なものとした[18]。しかし、1937年の金融・財政の引き締めによる景気後退[19]もあり、結局任期の1期目と2期目である1933年から1940年の期間には名目GDP[20]や失業率[21][22]は1929年の水準までは回復しなかった。

その後1941年12月の第二次世界大戦への参戦による史上最大の軍拡、軍需経済、戦時経済の著しい増大[23]によってアメリカ経済は完全に回復し、失業者も激減した。近年では第二次世界大戦が無くても成功したのではないかという意見と、最初から大戦の開戦が無ければ成功しえない政策であったという意見（ミルトン・フリードマンら）がある。アメリカ合衆国連邦政府が公開している経済統計によると、アメリカ合衆国の実質GDPが1929年を上回った年度は1936年[17]、名目GDPが1929年を上回った年度は1941年[20]、失業率が1929年を下回った年度は1943年である[21][22]。

前政権に増しての財政緩和政策、大統領令[24]によって市民に金貨、金塊の保有を禁止しての管理通貨制度の確立は、ケインジアンの立場からは有効な政策であったとされている。
炉辺談話
マイクの前に座るルーズベルト

当時最も浸透していたメディアであったラジオ放送を通して演説し、直接国民に訴えかけるスタイルを重視した、メディアを巧みに利用した大統領として知られている。ルーズベルトの行った毎週のラジオ演説は「炉辺談話」fireside chats と呼ばれ、国民に対するルーズベルトの見解の発表の場となった。それはルーズベルトの人気を支え、大戦中のアメリカ国民の重要な士気高揚策となった。
大統領顧問団

職名氏名任期
大統領フランクリン・D・ルーズベルト1933年 - 1945年
副大統領ジョン・N・ガーナー1933年 - 1941年
ヘンリー・A・ウォレス1941年 - 1945年
ハリー・S・トルーマン1945年
国務長官コーデル・ハル1933年 - 1944年
エドワード・ステティニアス1944年 - 1945年
陸軍長官ジョージ・ヘンリー・ダーン1933年 - 1936年
ハリー・ハインズ・ウッドリング1936年 - 1940年
ヘンリー・L・スティムソン1940年 - 1945年
財務長官ウィリアム・ウッディン1933年 - 1934年
ヘンリー・モーゲンソウ1934年 - 1945年
司法長官ホーマー・S・カミングス1933年 - 1939年
ウィリアム・F・マーフィー1939年 - 1940年
ロバート・H・ジャクソン1940年 - 1941年
フランシス・ビドル1941年 - 1945年
郵政長官ジェームズ・A・ファーレイ1933年 - 1940年
フランク・C・ウォーカー1940年 - 1945年
海軍長官クロード・スワンソン1933年 - 1939年
チャールズ・エジソン1940年