「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「産業経済新聞社」「フジテレビジョン」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「ニッポン放送」名義で出資している。
沿革「フジテレビジョン#沿革」も参照

1957年11月18日 - 株式会社富士テレビジョンとして設立。

1958年12月 - 商号を株式会社フジテレビジョンに変更。

1959年

1月9日 - テレビ放送本免許獲得。

2月8日 - 試験放送を始める。

3月1日 - 午前9時20分、地上アナログ本放送開始。


1964年9月7日 - カラー本放送開始。

1985年12月8日 - 文字多重放送本放送開始。

1996年8月 - FCGビルが完成。

2006年4月1日 - 地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。

2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける。

2008年10月1日 - 株式会社フジテレビジョンが「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更し認定放送持株会社に移行。同時に地上波放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継。

資本構成

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：[7][8][9][10][11][12]
2023年3月31日

発行済株式総数株主数
234,194,500株44,251

株主株式数比率
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）25,166,700株11.17%
東宝18,572,100株8.24%
文化放送07,792,000株3.46%
NTTドコモ07,700,000株3.42%
日本カストディ銀行（信託口）07,248,200株3.22%
関西テレビ放送06,146,100株2.73%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST05,606,300株2.49%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 50500105,329,265株2.36%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口）04,650,000株2.06%
ヤクルト本社03,969,000株1.76%

2021年3月31日

発行済株式総数株主数
234,194,500株41,254

株主株式数比率
東宝18,572,100株8.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）15,564,000株6.91%
日本カストディ銀行（信託口）10,043,000株4.46%
文化放送07,792,000株3.46%
NTTドコモ07,700,000株3.42%
関西テレビ放送06,146,100株2.73%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 50500104,812,524株2.14%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口）04,650,000株2.06%
ヤクルト本社03,969,000株1.76%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST03,942,500株1.75%

過去の資本構成1978年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数
19億円65億円500円3,800,000株

株主株式数比率
植村甲午郎110万株28.94%
友田信110万株28.94%
産業経済新聞社037万株09.73%
松竹022万株05.78%
馬淵威雄022万株05.78%
東宝011万株02.89%
1992年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数株主数
22億8000万円65億円5万円45,600株13

株主株式数比率
鹿内宏明13,560株29.73%
赤尾一夫10,020株21.97%
産業経済新聞社04,440株09.73%
松竹02,640株05.78%
日本工業新聞社02,640株05.78%
松岡功02,640株05.78%
東宝01,320株02.89%
羽佐間重彰01,320株02.89%
小林吉彦01,320株02.89%
2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
597億6435万円1,074,304株43,045

株主株式数比率
ニッポン放送346,852株32.28%
東宝073,362株06.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）057,712株05.37%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）043,053株04.00%
文化放送038,960株03.62%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London024,958株02.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY024,876株02.31%
2006年3月31日

発行済株式総数株主数
2,938,002株73,840

株主株式数比率
ニッポン放送573千株19.53%
東宝183千株06.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）131千株04.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）119千株04.08%
文化放送077千株02.65%
NTTドコモ077千株02.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025
※常任代理人 みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室057千株01.95%
関西テレビ放送054千株01.85%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口046千株01.58%
バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン
※常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部041千株01.42%
2016年3月31日

発行済株式総数株主数
236,429,800株55,558

株主株式数比率
東宝18,572,100株7.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）12,293,700株5.20%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）08,777,400株3.71%
文化放送07,792,000株3.30%
NTTドコモ07,700,000株3.26%
関西テレビ放送06,146,100株2.60%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口04,650,000株1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）04,215,100株1.78%
ヤクルト本社03,969,000株1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
※常任代理人 みずほ銀行決済営業部03,264,700株1.38%

外国人等が有する議決権個数問題

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である[13]。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。